貸金業務取扱主任者 過去問
解説あり

貸金業務取扱主任者（かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ）は、貸金業者が法律を守って、正しくお金を貸すために必要な国家資格です。

制度自体は2004年に始まり、2009年6月から国家資格となりました。

貸金業務取扱主任者になるには、資格試験に合格したうえで、主任者登録を受ける必要があります。

主に、消費者金融会社、クレジットカード会社のキャッシング部門、事業者向け融資を行う会社などで役立つ資格です。

貸金業者とは、お金を貸すことなどを業務として行い、財務局長または都道府県知事の登録を受けている事業者です。代表的なものに、消費者金融会社やクレジットカード会社があります。

一方、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫なども融資を行いますが、貸金業法上の「貸金業者」には当たりません。

ただし、貸金業務取扱主任者の学習で身につくローン、返済、契約、信用管理などの知識は、金融業界の幅広い仕事で役立ちます。

貸金業務取扱主任者の法律上の中心的な役割は、営業所や事務所で貸金業務に従事する従業者に対し、法令を守って適正な業務を行うための助言や指導をすることです。

たとえば、次のような業務が適切に行われるよう、専門的な立場から従業者を支えます。

　・契約手続きが法律に沿って行われているか
　・広告や勧誘が適切に行われているか
　・お金を借りる人への説明や書面の交付が適切か
　・個人情報や信用情報が正しく取り扱われているか
　・返済能力の調査が適切に行われているか
　・過剰な貸付けになっていないか
　・取立てが法律で定められたルールに従っているか
　・苦情や相談に適切に対応しているか

勤務先によっては、社内規則の確認、従業者向け研修、内部点検や内部監査への協力、苦情対応への助言などに関わることもあります。

日本貸金業協会も、主任者が適切に職務を行えるよう、貸金業者に社内体制の整備や研修、定期的な点検などを求めています。

ただし、会社の業務全体について法令を守る責任が、主任者個人だけにあるわけではありません。貸金業者自身が適切な業務体制を整える必要があり、主任者はその中で専門的な立場から助言・指導を行います。

　貸金業務取扱主任者の配置義務

貸金業者は、営業所または事務所ごとに、貸金業の業務に従事する人の数に応じて、必要な人数の貸金業務取扱主任者を置く必要があります。

原則として、貸金業の業務に従事する従業者50人につき1人以上の主任者が必要です。また、配置する主任者は、その営業所または事務所に常勤する者であることが必要です。

人数の考え方は次のとおりです。

貸金業務に従事する従業者が1人～50人の場合
　→主任者1人以上

51人～100人の場合
　→主任者2人以上

101人～150人の場合
　→主任者3人以上

このように、50人を超えるごとに必要な主任者が増えていきます。

法令で定められた数の主任者を配置していない場合、貸金業者は監督上の処分として、貸金業登録の取消しや業務停止命令を受けることがあります。そのため、人数だけでなく、主任者登録の有効期限についても正確に管理する必要があります。

貸金業務取扱主任者は、単に「法律違反がないかをチェックする人」ではありません。

法律上は、貸金業務に従事する従業者が法令を守り、業務を適正に行えるようにするため、必要な助言や指導を行う役割があります。

また、貸金業者は、主任者がその職務を適切に行えるよう配慮する必要があります。従業者側にも、主任者からの助言を尊重し、その指導に従うことが求められています。

そのため、貸金業務取扱主任者は、貸金業者の法令遵守を支える重要な専門職といえます。

貸金業務取扱主任者になるためには、まず「貸金業務取扱主任者資格試験」に合格します。

試験には、学歴・年齢・性別・国籍などによる受験制限はありません。金融業界での実務経験も必要ありません。

法律の知識が中心となる試験ですが、金融業界や法律関係の仕事をした経験がない人でも受験できます。

ただし、試験に合格しただけでは、法律上の貸金業務取扱主任者にはなりません。

試験合格後に「主任者登録」を申請し、登録を受ける必要があります。

主任者として働く予定がない場合、すぐに登録する必要はありません。

また、登録しないまま期間が経過しても、資格試験に合格した事実そのものが失効することはありません。

主任者登録の有効期間は、登録日から3年間です。

引き続き主任者として登録を続ける場合は、有効期間が終わる前に登録講習を受講し、更新申請を行う必要があります。

更新しなかった場合は登録が抹消されますが、試験合格そのものが無効になるわけではありません。

主任者登録の手数料は、現在3,150円です。

　登録講習について

主任者登録を受ける場合は、原則として、登録申請日前6か月以内に実施された登録講習を修了する必要があります。

ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受ける場合は、登録講習が免除されます。

ここで注意が必要です。

主任者登録には、申請が受理されてから登録完了まで通常約2か月の標準処理期間があります。

そのため、日本貸金業協会では、個人申請の場合、試験合格日から10か月以内に申請することを登録講習免除の手続上の期限としています。団体申請では、手続きにさらに時間が必要となるため、9か月以内です。

この期間を過ぎて登録を申請する場合は、原則として、申請日前6か月以内に行われた登録講習を修了し、修了証明書の写しを提出する必要があります。

貸金業務取扱主任者試験の勉強時間は、一般的には100〜150時間程度が一つの目安とされています。

ただし、これは公式に決められている時間ではありません。

法律や金融についてどの程度の知識があるかによって、必要な勉強時間は変わります。

勉強時間の目安

初めて学ぶ人は、貸金業法、利息制限法、出資法などの言葉に慣れるまで時間がかかることがあります。

最初から細かい暗記だけをするのではなく、「どのようなルールで利用者を守っているのか」を意識すると理解しやすくなります。

1．基礎知識を学ぶ

まずはテキストを使い、貸金業法、利息制限法、出資法、民法、個人情報保護法などの基本を理解します。

特に貸金業法は出題の中心です。契約、広告、説明義務、返済能力の調査、取り立てのルールなどを重点的に学びます。

2．過去問を解く

最低でも3年分の過去問を繰り返し解くことをおすすめします。

過去問を解くと、よく出る分野や、ひっかけられやすい表現がわかります。間違えた問題は、答えだけでなく「なぜその答えになるのか」まで確認します。

3．時間を測って練習する

試験は50問を2時間で解くため、1問に使える時間は限られています。

本番前には、模試や予想問題を使って、時間を測りながら解く練習をします。

4．間違えた問題を復習する

間違えた問題は、弱点を知るための大切な材料です。

「用語を知らなかったのか」「法律の数字を覚えていなかったのか」「問題文の読み間違いだったのか」を分けて確認すると、次に同じ間違いを防ぎやすくなります。

貸金業務取扱主任者の知識は、金融業界、貸金業、不動産担保ローン、コンプライアンス業務などで役立ちます。さらに仕事の幅を広げたい場合は、次のような資格も関連があります

１．宅地建物取引士（宅建）

宅地建物取引士は、不動産取引の専門資格です。

不動産担保ローンや住宅ローンに関わる場合、不動産の基本知識が役立ちます。金融業界や不動産業界で働く場合にも、貸金業務取扱主任者との相性がよい資格です。

２．ファイナンシャル・プランナー（FP）

ファイナンシャル・プランナーは、家計、保険、税金、年金、相続、資産運用などを学ぶ資格です。

貸金業務取扱主任者の知識と組み合わせると、返済計画や家計管理の理解に役立ちます。お金に関する相談業務を広く学びたい人に向いています。

３．認定コンプライアンス・オフィサー（関連する民間資格）

認定コンプライアンス・オフィサーは、法令遵守や内部管理について学ぶ民間資格です。

貸金業務取扱主任者は、貸金業者の法令遵守と深く関係します。そのため、コンプライアンス担当者や管理職を目指す場合に役立ちます。

４．証券外務員

証券外務員は、証券会社や銀行などで、株式、債券、投資信託などの金融商品を扱う業務と関係する資格です。

実際に外務員として業務を行うためには、資格試験に合格するだけでなく、勤務先を通じて外務員登録を受ける必要があります。

貸金業務とは直接の試験範囲は異なりますが、金融商品に関する知識を広げたい人に役立ちます。

５．司法書士

司法書士は、不動産登記や商業・法人登記などを主な業務とする法律専門職です。

一定の条件を満たした認定司法書士は、簡易裁判所で扱うことができる範囲の民事事件について、代理業務などを行うこともできます。

貸金業務取扱主任者試験で学ぶ民法などの知識は、司法書士試験の学習にも一部つながります。

ただし、司法書士試験は非常に難易度の高い試験です。法律の学習に慣れるため、行政書士など別の法律資格を学ぶ人もいますが、必ずその順番で取得する必要はありません。

令和8年度の貸金業務取扱主任者資格試験は、全国17の試験地で実施されます。

試験地は、次のとおりです。

札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、神奈川、群馬、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄

受験者は、申込時に希望する試験地を選びます。

ただし、具体的な試験会場を受験者が選ぶことはできません。

実際の試験会場は日本貸金業協会が指定し、受験票で通知されます。

貸金業務取扱主任者試験は、年1回、例年11月の第3日曜日に実施されています。

令和8年度の試験日は、2026年11月15日（日）です。

試験時間は、13時00分から15時00分までの2時間です。

最新情報は、必ず日本貸金業協会の公表資料で確認してください（年度ごとに公告・申込期間・試験日が定まります）。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/

試験は大きく4つの科目に分かれています。

・法及び関係法令に関すること

主に、貸金業法、貸金業法施行令・施行規則、出資法、利息制限法、金融庁の監督指針、日本貸金業協会の自主規制規則などが対象です。

貸金業務取扱主任者試験の中心となる分野です。

・貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

民法、商法、会社法、保険法、手形法・小切手法、民事訴訟法、民事執行法、破産法、民事再生法、犯罪収益移転防止法など、貸付けや債権回収などに関係する法律が出題範囲となります。

・資金需要者等の保護に関すること

個人情報保護法、消費者契約法、景品表示法などのほか、貸金業法などのうち利用者保護に関する部分が対象です。

・財務及び会計に関すること

家計収支、所得や源泉徴収票などの書類、企業会計、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書などが対象です。

問題数は全部で50問です。

日本貸金業協会が示している科目別の出題数の目安は次のとおりです。

　法及び関係法令に関すること→22～28問

　貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること→14～18問

　資金需要者等の保護に関すること→4～6問

　財務及び会計に関すること→2～4問

実際の出題数は年度によって変わる場合があります。令和7年度試験では、それぞれ27問、15問、5問、3問でした。

令和8年度試験では、出題の根拠となる法令等は、2026年4月1日に施行されている法令等が基準です。

古い教材を使う場合は、法改正の内容に注意する必要があります。

貸金業務取扱主任者試験の受験手数料は8,500円です。消費税額はありません。

（クレジットカード決済とコンビニ決済の場合は、受験手数料のほかに事務手数料170円が必要です。）

受験手数料の支払い方法

１．インターネット申込の場合　

　クレジットカード決済：受験申込と同時に決済が可能です。

　コンビニ決済：申込後に指定されたコンビニで支払います。

　指定口座振込：申込後に指定された銀行口座へ振り込みます。

２．郵送申込の場合

銀行振込：受験申込書を郵送する前に、銀行窓口から受験手数料を振り込み、振込受付証明書を受験申込書に貼付します。

支払い方法の詳細や手順については、日本貸金業協会の公式サイトで確認できます。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/app/

令和8年度の合格発表日は、2027年1月12日（火）です。

合格発表の方法

日本貸金業協会の公式サイト：合格者の受験番号や試験結果、正答が掲載されます。

合格証書の発送：合格者には、合格発表日に「合格証書」が発送されます。

受験者は、インターネットを通じて自身の試験結果を開示請求できます。

貸金業務取扱主任者資格試験には、特別な受験資格はありません。

年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。

金融業界での実務経験も必要ありません。

ただし、試験当日は本人確認が行われます。

試験当日は、原則として次のものが必要です。

・受験票①
・顔写真を貼り付けた受験票②兼写真票
・指定された写真付き公的証明書の原本

指定された写真付き公的証明書は、次の5種類です。

・運転免許証または運転経歴証明書
・マイナンバーカード
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・身体障害者手帳

これらのうち指定された本人確認書類を持っておらず、協会が認める別の写真付き本人確認書類による確認もできない場合は、受験できません。

また、受験票①または受験票②兼写真票を忘れた場合も、受験できないため注意が必要です。

貸金業務取扱主任者試験は、筆記試験で実施されます。

出題形式は、4つの選択肢から1つを選ぶ4肢択一方式です。

解答方式は、マークシート方式です。

問題数は50問、試験時間は2時間です。試験問題は持ち帰ることができます。

貸金業務取扱主任者試験の受験申請方法は、インターネット申込と郵送申込の2つがあります。

個人で申し込む方法のほか、勤務先などの団体を通じて申し込む方法もあります。

１．インターネット申込

・申込手順

公式サイトにアクセス

日本貸金業協会の公式サイトから、インターネット申込ページにアクセスします。

必要情報の入力

氏名、住所、連絡先、希望試験地などの個人情報を入力します。

受験手数料の支払い方法選択

クレジットカード決済：申込と同時に決済が可能です。

コンビニ決済：申込後に指定されたコンビニで支払います。

指定口座振込：申込後に指定された銀行口座へ振り込みます。

2. 郵送申込

・申込手順

申込書類の入手

日本貸金業協会の公式サイトから「試験実施要領」や「受験申込書」をダウンロードします。

受験手数料の支払い

銀行窓口で受験手数料を振り込み、「払込受付証明書」を受け取ります。

申込書の記入

受験申込書に必要事項を記入し、先ほどの「払込受付証明書」を所定の位置に貼付します。

書類の送付

記入済みの受験申込書を、簡易書留または書留で日本貸金業協会宛に郵送します。

詳細な情報や最新の申込スケジュールについては、日本貸金業協会の公式サイトをご確認ください。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/

令和8年度の申込受付期間は次のとおりでした。

申込締切の直前はアクセスや手続きが混み合う可能性があります。早めに申し込むことをおすすめします。

2026年9月27日現在、令和8年度試験の受験申込受付はすでに終了しています。

詳細は日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/exam/

令和8年度の受験票発送予定日は、2026年10月23日（金）です。

試験会場は、受験票に記載されます。試験会場は事前に公表されず、受験票が届いてから確認する流れです

貸金業務取扱主任者試験には、一部の科目や試験そのものが免除される制度はありません。

貸金業務取扱主任者資格試験では、合格基準点が毎年同じ数字に固定されているわけではありません。

試験結果の発表時に、その年度の合格基準点が公表されます。

近年の合格基準点は、50問中28問〜33問の範囲で推移しています。

そのため、近年の実績で見ると、合格基準点は正答率56％〜66％程度です。

受験対策では、合格基準点ぎりぎりを目指すよりも、35問程度、つまり70％前後を安定して正解できる力を目標にすると安心です。

過去の合格基準点の例

貸金業務取扱主任者には、「免状」の交付はありません。

試験に合格すると、合格を証明する「合格証書」が交付されます。

その後、貸金業務取扱主任者として登録を受けたい場合は、主任者登録の申請を行います。

登録を受けることで、貸金業務取扱主任者として扱われます。

主任者登録の有効期間は、登録日から3年です。

登録を続ける場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要です。

更新を受けなければ、主任者登録の効力を失い、主任者登録は抹消されます。

ただし、主任者登録が抹消された場合でも、資格試験に合格した事実そのものが失効するわけではありません。

合格基準点は動くので、受験対策では合格ラインぎりぎりではなく、35問前後を安定して取れる力を目標にしておくと安心です。