貸金業務取扱主任者 過去問
解説あり

貸金業務取扱主任者（かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ）は、貸金業者が法律を守って、正しくお金を貸すために必要な国家資格です。

貸金業法に定められた資格で、主に消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング部門、事業者向け融資を行う会社などで役立ちます。

貸金業者とは、貸金業法に基づいて登録を受け、お金を貸す業務を行う会社のことです。

銀行は別の法律で管理されるため、貸金業者そのものとは別ですが、ローンや返済、信用管理の知識は金融業界でも役立ちます。

貸金業務取扱主任者は、貸金業者が法律を守るための専門家です。

貸金業務取扱主任者の仕事は、貸金業者が法令を守り、利用者に対して適正な貸付を行えるように、従業者へ助言や指導をすることです。

特に大切な仕事は、貸金業に関する法令を守って業務が行われるよう、従業者に助言・指導することです。

たとえば、次のような内容が適切に行われているかを確認します。

・契約手続きが正しく行われているか
・広告や案内の内容が法律に合っているか
・お金を借りる人への説明が十分に行われているか
・個人情報が正しく取り扱われているか
・返済能力の調査が適切に行われているか
・過剰な貸付になっていないか
・苦情や相談への対応が適切か

実際の現場では、社内ルールの確認、従業者への教育、苦情対応の助言、監督当局への対応準備、内部点検などに関わることもあります。

ただし、最終的に法令を守る責任を負うのは貸金業者です。主任者は、その中で専門的な立場から会社を支える存在です。

　貸金業務取扱主任者の配置義務

貸金業者は、営業所または事務所ごとに、貸金業の業務に従事する人の数に応じて、必要な人数の貸金業務取扱主任者を置く必要があります。

具体的には、貸金業務に従事する人50人につき1人以上の主任者が必要です。

わかりやすく言うと、次のような考え方です。

貸金業務に従事する人の数　→　必要な主任者の人数

1人〜50人　→　1人以上

51人〜100人　→　2人以上

101人〜150人　→　3人以上

この人数を満たせない場合、貸金業者は監督上の処分を受ける可能性があります。

そのため、主任者の人数だけでなく、主任者登録の有効期限もきちんと管理する必要があります。

貸金業務取扱主任者の主な役割は、貸金業務が法律を守って行われているかをチェックすることです。

貸金業務取扱主任者は、「貸金業者が法律を守るためのエキスパート」という立場です。

貸金業務取扱主任者になるには、まず「貸金業務取扱主任者試験」に合格する必要があります。

この試験は年に1回実施され、特別な受験資格はありません。年齢、学歴、職歴、国籍などに関係なく受験できます。

法律の知識が中心の試験ですが、金融業界で働いたことがない人でも、順番に学習すれば合格を目指せます。

ただし、試験に合格しただけでは、すぐに貸金業務取扱主任者として業務を行えるわけではありません。

主任者として働くには、試験合格後に「主任者登録」を受ける必要があります。

主任者として働く予定がない場合、登録申請は必須ではありません。

また、すぐに登録しなくても、試験の合格自体が無効になるわけではありません。

登録の有効期間は、登録日から3年です。引き続き主任者として働く場合は、更新手続きが必要です。

なお、試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合は、法律上、登録講習が免除されます。

ただし、主任者登録の申請が受理されてから登録完了まで通常約2か月かかるため、個人申請では、試験合格日から10か月以内に登録申請を行い、受理されることが登録講習を受けずに手続きを進めるための目安となっています。

団体申請の場合は、手続きにさらに時間が必要になるため、合格日から9か月以内が目安です。

これらの期間を超えて申請する場合は、原則として申請日前6か月以内に行われた登録講習を修了し、その修了証明書の写しを提出する必要があります。

貸金業務取扱主任者試験の勉強時間は、一般的には100〜150時間程度が一つの目安とされています。

ただし、これは公式に決められている時間ではありません。

法律や金融についてどの程度の知識があるかによって、必要な勉強時間は変わります。

勉強時間の目安

初めて学ぶ人は、貸金業法、利息制限法、出資法などの言葉に慣れるまで時間がかかることがあります。

最初から細かい暗記だけをするのではなく、「どのようなルールで利用者を守っているのか」を意識すると理解しやすくなります。

1．基礎知識を学ぶ

まずはテキストを使い、貸金業法、利息制限法、出資法、民法、個人情報保護法などの基本を理解します。

特に貸金業法は出題の中心です。契約、広告、説明義務、返済能力の調査、取り立てのルールなどを重点的に学びます。

2．過去問を解く

最低でも3年分の過去問を繰り返し解くことをおすすめします。

過去問を解くと、よく出る分野や、ひっかけられやすい表現がわかります。間違えた問題は、答えだけでなく「なぜその答えになるのか」まで確認します。

3．時間を測って練習する

試験は50問を2時間で解くため、1問に使える時間は限られています。

本番前には、模試や予想問題を使って、時間を測りながら解く練習をします。

4．間違えた問題を復習する

間違えた問題は、弱点を知るための大切な材料です。

「用語を知らなかったのか」「法律の数字を覚えていなかったのか」「問題文の読み間違いだったのか」を分けて確認すると、次に同じ間違いを防ぎやすくなります。

貸金業務取扱主任者の知識は、金融業界、貸金業、不動産担保ローン、コンプライアンス業務などで役立ちます。さらに仕事の幅を広げたい場合は、次のような資格も関連があります

１．宅地建物取引士（宅建）

宅地建物取引士は、不動産取引の専門資格です。

不動産担保ローンや住宅ローンに関わる場合、不動産の基本知識が役立ちます。金融業界や不動産業界で働く場合にも、貸金業務取扱主任者との相性がよい資格です。

２．ファイナンシャル・プランナー（FP）

ファイナンシャル・プランナーは、家計、保険、税金、年金、相続、資産運用などを学ぶ資格です。

貸金業務取扱主任者の知識と組み合わせると、返済計画や家計管理の理解に役立ちます。お金に関する相談業務を広く学びたい人に向いています。

３．認定コンプライアンス・オフィサー（関連する民間資格）

認定コンプライアンス・オフィサーは、法令遵守や内部管理について学ぶ民間資格です。

貸金業務取扱主任者は、貸金業者の法令遵守と深く関係します。そのため、コンプライアンス担当者や管理職を目指す場合に役立ちます。

４．証券外務員

証券外務員は、証券会社や銀行などで、株式、債券、投資信託などの金融商品を扱う業務と関係する資格です。

実際に外務員として業務を行うためには、資格試験に合格するだけでなく、勤務先を通じて外務員登録を受ける必要があります。

貸金業務とは直接の試験範囲は異なりますが、金融商品に関する知識を広げたい人に役立ちます。

５．司法書士

司法書士は、不動産登記や商業・法人登記などを主な業務とする法律専門職です。

一定の条件を満たした認定司法書士は、簡易裁判所で扱うことができる範囲の民事事件について、代理業務などを行うこともできます。

貸金業務取扱主任者試験で学ぶ民法などの知識は、司法書士試験の学習にも一部つながります。

ただし、司法書士試験は非常に難易度の高い試験です。法律の学習に慣れるため、行政書士など別の法律資格を学ぶ人もいますが、必ずその順番で取得する必要はありません。

令和8年度の貸金業務取扱主任者資格試験は、全国17の試験地で実施されます。

試験地は、次のとおりです。

札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、神奈川、群馬、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄

受験者は、申込時に希望する試験地を選びます。

ただし、具体的な試験会場を受験者が選ぶことはできません。

実際の試験会場は日本貸金業協会が指定し、受験票で通知されます。

貸金業務取扱主任者試験は、年1回、例年11月の第3日曜日に実施されています。

令和8年度の試験日は、2026年11月15日（日）です。

試験時間は、13時00分から15時00分までの2時間です。

最新情報は、必ず日本貸金業協会の公表資料で確認してください（年度ごとに公告・申込期間・試験日が定まります）。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/

出題数は、全部で50問です。

出題数の目安は、次のとおりです。

実際の出題数は、年度によって多少変わる場合があります。

また、令和8年度試験では、出題の基準となる法令は2026年4月1日時点で施行されているものとされています。法改正がある分野は、古い教材だけで学習しないように注意が必要です。

貸金業務取扱主任者試験の受験手数料は8,500円です。消費税額はありません。

（クレジットカード決済とコンビニ決済の場合は、受験手数料のほかに事務手数料170円が必要です。）

受験手数料の支払い方法

１．インターネット申込の場合　

　クレジットカード決済：受験申込と同時に決済が可能です。

　コンビニ決済：申込後に指定されたコンビニで支払います。

　指定口座振込：申込後に指定された銀行口座へ振り込みます。

２．郵送申込の場合

銀行振込：受験申込書を郵送する前に、銀行窓口から受験手数料を振り込み、振込受付証明書を受験申込書に貼付します。

支払い方法の詳細や手順については、日本貸金業協会の公式サイトで確認できます。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/app/

令和8年度の合格発表日は、2027年1月12日（火）です。

合格発表の方法

日本貸金業協会の公式サイト：合格者の受験番号や試験結果、正答が掲載されます。

合格証書の発送：合格者には、合格発表日に「合格証書」が発送されます。

受験者は、インターネットを通じて自身の試験結果を開示請求できます。

貸金業務取扱主任者資格試験には、特別な受験資格はありません。

年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。

金融業界での実務経験も必要ありません。

ただし、試験当日は本人確認が行われます。

試験当日は、原則として次のものが必要です。

・受験票①
・顔写真を貼り付けた受験票②兼写真票
・指定された写真付き公的証明書の原本

指定された写真付き公的証明書は、次の5種類です。

・運転免許証または運転経歴証明書
・マイナンバーカード
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・身体障害者手帳

これらのうち指定された本人確認書類を持っておらず、協会が認める別の写真付き本人確認書類による確認もできない場合は、受験できません。

また、受験票①または受験票②兼写真票を忘れた場合も、受験できないため注意が必要です。

貸金業務取扱主任者試験は、筆記試験で実施されます。

出題形式は、4つの選択肢から1つを選ぶ4肢択一方式です。

解答方式は、マークシート方式です。

問題数は50問、試験時間は2時間です。試験問題は持ち帰ることができます。

貸金業務取扱主任者試験の受験申請方法は、インターネット申込と郵送申込の2つがあります。

個人で申し込む方法のほか、勤務先などの団体を通じて申し込む方法もあります。

１．インターネット申込

・申込手順

公式サイトにアクセス

日本貸金業協会の公式サイトから、インターネット申込ページにアクセスします。

必要情報の入力

氏名、住所、連絡先、希望試験地などの個人情報を入力します。

受験手数料の支払い方法選択

クレジットカード決済：申込と同時に決済が可能です。

コンビニ決済：申込後に指定されたコンビニで支払います。

指定口座振込：申込後に指定された銀行口座へ振り込みます。

2. 郵送申込

・申込手順

申込書類の入手

日本貸金業協会の公式サイトから「試験実施要領」や「受験申込書」をダウンロードします。

受験手数料の支払い

銀行窓口で受験手数料を振り込み、「払込受付証明書」を受け取ります。

申込書の記入

受験申込書に必要事項を記入し、先ほどの「払込受付証明書」を所定の位置に貼付します。

書類の送付

記入済みの受験申込書を、簡易書留または書留で日本貸金業協会宛に郵送します。

詳細な情報や最新の申込スケジュールについては、日本貸金業協会の公式サイトをご確認ください。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/

貸金業務取扱主任者試験の受験申請受付期間は、例年以下のように設定されています。

申込締切の直前はアクセスや手続きが混み合う可能性があります。早めに申し込むことをおすすめします。

詳細は日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。

https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/exam/

令和8年度の受験票発送予定日は、2026年10月23日（金）です。

試験会場は、受験票に記載されます。試験会場は事前に公表されず、受験票が届いてから確認する流れです

貸金業務取扱主任者試験には、一部の科目や試験そのものが免除される制度はありません。

貸金業務取扱主任者資格試験では、合格基準点が毎年同じ数字に固定されているわけではありません。

試験結果の発表時に、その年度の合格基準点が公表されます。

近年の合格基準点は、50問中28問〜33問の範囲で推移しています。

そのため、近年の実績で見ると、合格基準点は正答率56％〜66％程度です。

受験対策では、合格基準点ぎりぎりを目指すよりも、35問程度、つまり70％前後を安定して正解できる力を目標にすると安心です。

過去の合格基準点の例

賃金業務取扱主任者には、「免状」の交付はありません。

試験に合格すると、合格を証明する「合格証書」が交付されます。

その後、貸金業務取扱主任者として登録を受けたい場合は、主任者登録の申請を行います。

登録を受けることで、貸金業務取扱主任者として扱われます。

主任者登録の有効期間は、登録日から3年です。

登録を続ける場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要です。

更新を受けなければ、主任者登録の効力を失い、主任者登録は抹消されます。

ただし、主任者登録が抹消された場合でも、資格試験に合格した事実そのものが失効するわけではありません。

合格基準点は動くので、受験対策では合格ラインぎりぎりではなく、35問前後を安定して取れる力を目標にしておくと安心です。