貸金業務取扱主任者 過去問
平成29年度（2017年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

a（〇）貸金業法において、「資金需要者等」は、お金を借りる人（債務者）や、その債務の保証人となる人などを広く指す言葉です。

b（○）「電磁的記録」は、電子メールやワードファイルなど、コンピュータで扱われるデータ全般を指す言葉です。（貸金業法2条11項）。

c（○）「住宅資金貸付契約」は、住宅ローンなど、住宅に関する資金を貸し借りする契約を指します。（貸金業法2条17項）。

d（○）「手続実施基本契約」は、貸金業者と消費者との間で発生したトラブルを解決するために、指定された紛争解決機関と貸金業者が結ぶ契約です。（貸金業法2条23項）。

この問題で押さえておくポイントは、「用語がどこまでの範囲を指しているのか」です。

それぞれの用語がカバーしている範囲・定義を以下のように整理していきましょう。

a.「貸金需要者等」の範囲についてです。

これから金銭を借りようとしている人だけでなく、すでに借りている「債務者」やその「保証人」もすべて含まれます。

b.「電磁的記録」の定義です。

PCで扱うデータのように、人間の目では直接みることができない形式で記録され、PCで処理される情報のことを指します。

c.「住宅資金貸付契約」の内容についてです。

家を建てたり買ったりするための資金はもちろん、そのための「土地代」や「リフォーム代」等の貸付もすべてこの定義に含まれます。

d.「手続実施基本契約」の定義です。

トラブル解決の専門機関（指定紛争解決機関）と貸金業者が結ぶ、紛争解決のための業務ルールに関する契約のことです。