貸金業務取扱主任者 過去問
平成29年度（2017年）
問4 (法及び関係法令に関すること 問4)

a（○） 顧客情報の漏洩は、個人情報保護法をはじめとする法令違反となる可能性があり、顧客との信頼関係を損なう重大な問題です。漏洩発生時の対応マニュアルの整備、責任部署への迅速な報告、顧客への説明、当局への報告など、万全な体制が求められます。（監督指針Ⅱ‐②-②（1）-ロ-ｂ）。

b（×）監督指針では、クレジットカード情報や顧客情報については、利用目的達成後、保存期間経過後に適切に廃棄することが求められます。「廃棄することなく引き続き厳重に保管する」という運用は法令や指針に反するため、不適切です。（監督指針Ⅱ-②‐②（1）ロｃ）。

c（○）監督指針では、外部委託先の法令遵守態勢の整備に加え、監督当局による検査や報告命令への対応が妨げられないよう措置を講じることが求められています。（監督指針Ⅱ-②-③（1）②）。

d（×）

監督指針では、再委託が行われる場合にも、貸金業者は全体的な監督責任を負いますが、外部委託先に対して再委託先の監督を行わせることも適切な措置の一環として認められています。よって、「再委託先への監督を行わせない」という部分は不適切です。（監督指針Ⅱ-②-③（1）⑩）。

a（適切）.情報漏えいが発生した場合、被害拡大を防ぐために迅速な対応が求められます。責任部署への報告、顧客への説明、当局への報告、さらには必要に応じた公表ができる体制を整えておくことは、重要な留意事項です。

b（不適切）.クレジットカード情報などは、必要最小限の保存期間を設定し、期間経過後は速やかに廃棄・消去しなければなりません。

c（適切）.業務を外部委託する場合でも、貸金業者は委託先が法令を遵守するよう指導する責任があります。また、外部委託を理由に、当局による検査や報告義務が妨げられることがないような措置を講じる必要があります。

d.（不適切）.二段階以上の委託が行われる場合、貸金業者は外部委任先に対し、再委託先等を適切に監督させる必要があります。貸金業者が直接すべて監督し、委託先による監督を禁ずるという規定はありません。