貸金業務取扱主任者 過去問
平成29年度（2017年）
問7 (法及び関係法令に関すること 問7)

a（×）不動産の建設・購入に必要な資金（借地権の取得資金を含む）及び不動産の改良（リフォーム）に必要な資金の貸付契約も、個人過剰貸付契約から除かれる契約（除外契約）に該当します。そのため、不動産の建設や購入に関するローンだけでなく、リフォームのためのローンも総量規制の除外対象となります（貸金業法施行規則10条の21第1項1号）。

b（×）自らまたは他の者により、不動産の建設・購入に必要な資金（借地権の取得資金を含む）または不動産の改良に必要な資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして行われる貸付契約は、除外契約に該当します。（貸金業法施行規則10条の21第1項2号）。

c（○）貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約は、除外契約に該当します。

d（○）自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、貸金業者がその自動車の所有権を取得するか、またはその自動車が譲渡により担保の目的となっている契約は、除外契約に該当します。

総量規制が適用されない除外契約は、貸金業法施行規則第10条の21に列挙されています。

a(不適切）不動産の建設・購入資金は除外契約ですが、リフォーム等の改良については、原則としてその不動産に抵当権等の担保権が設定されることが要件となります。

b（不適切）不動産ローン実行までのつなぎ貸付も除外契約に該当します。

c（適切）施行規則第10条の21第1項第2号に、「貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約」は除外契約であると明記されています。

d（適切）自動車の購入資金の貸付で、貸金業者が所有権を保持するものなどは、除外契約に該当します。