貸金業務取扱主任者 過去問
平成29年度（2017年）
問12 (法及び関係法令に関すること 問12)

a（○）「受領金額およびその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額等」は、記載事項です。

b（○）「貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）」は、記載事項です。

c（×）「貸付けの利率」は、記載事項ではありません。

d（×）「利息の計算の方法」記載事項ではありません。

貸金業法第18条では、貸金業者が支払いを受けた際、直ちに受取証書を交付することを義務付けています。受取証書は「いつ、いくら支払われて、その内訳はどうなっているか」を証明する書類であるため、契約内容の詳細までは記載の義務がないことが重要です。

a（適切）　受領した金額のうち、いくらが利息で、いくらが元本に充当されたかといった充当額の記載は、現在の残高を把握するために必須事項とされています。

b（適切）　そもそもいくら借りた際の弁済なのかを特定するため、当初の貸付金額も記載事項に含まれています。

c(不適切）　貸付利率は契約締結時の書面に必須ですが、受取証書の法定記載事項には含まれていません。

d（不適切）　利息の計算方法は営業所への提示などには必要ですが、受取証書への記載は義務づけられていません。