貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問26 (法及び関係法令に関すること 問26)

[正しい]

本肢の通り、貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項、及びその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24条第1項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければなりません。（貸金業法24条1項）

[正しい]

契約締結時書面の交付義務は貸金業者から債権を譲り受けた者に準用されるため、当該書面は譲受人が交付しなければなりません（貸金業法24条2項）。

本肢の通り、当該債権の譲受人であり、

当該債権の譲渡人である当該貸金業者ではないです。

[誤り]

貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額を帳簿に記載しなければならず、

その帳簿を保存しなければなりませんので本肢は誤りとなります。

[正しい]

受取証書の交付義務は債権の譲受人に課されます（貸金業法施行規則23条1項）。

適切な記述です。
貸金業法第24条第1項は、貸金業者が他人に債権を譲渡するとき、その譲受人に対して、貸付けに係る契約に基づく債権であることなどを通知しなければならないと定めています。ここは貸金業者ではない者に限らず、「他人」一般が対象です。

適切な記述です。
貸金業法第24条第2項は、債権を譲り受けた者に対して、法第17条などを準用しています。監督指針でも、債権譲受人が債務者等に対し法第24条第2項に基づく債権譲渡通知を遅滞なく送付することが示されています。つまり、この場面で書面交付義務を負うのは譲受人です。

適切ではありません。
たしかに、債権を譲り受けた者には、法第24条第2項により準用される法第19条に基づいて、譲受け後に発生した事象について帳簿を作成・保存する義務があります。
しかし、金融庁は、債権譲渡の場合でも、譲渡人は法第19条の帳簿を保存する必要があるとはっきり示しています。したがって、「譲渡人は保存する必要がない」という部分が誤りです。

適切な記述です。
貸金業法第24条第2項により、譲受人には法第18条の受取証書交付義務が準用されます。

さらに、施行令の読替えでは、受取証書の記載事項として、契約年月日は債権の譲受年月日及び当該貸付けに係る契約の契約年月日に読み替えられます。