貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

正答：①

「貸金業法」の「用語の定義」に関する問題です。

a：〇

＜ポイント＞貸金業法２条第１項にて、「貸金業」から除かれるものとして、以下の5つが挙げられています。

①国又は地方公共団体が行うもの

②貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

③物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

④事業者がその従業者に対して行うもの

⑤前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

b：×

【保証人となろうとする者及び保証人は、資金需要者等に含まれない。】の部分が誤りです。

「資金需要者等」とは「顧客等」又は「債務者等」のこと、「債務者等」とは「債務者」又は「保証人」のことをいいます。

c：×

【資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。】の部分が丸ごと誤りです。

「個人信用情報」とは、顧客の氏名・住所その他顧客を識別できる事項・契約年月日・貸付けの金額その他の情報のことをいいます。

（個人を相手方とする貸付けに係る契約に係る第41条の35第1項各号に掲げる事項。）

d：×

【住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。】の部分が誤りです。

住宅の改良に必要な資金は「住宅資金貸付契約」に含まれます。

選択肢a

正しい選択肢です。

貸金業法２条第１項は、「貸金業」について以下のとおり定義しています。

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

④　事業者がその従業者に対して行うもの

したがって、選択肢の内容は正しいです。

選択肢b

誤った選択肢です。

貸金業法２条６項は、以下のとおり定義しています。

「資金需要者等」とは、顧客等又は債務者等をいう。

さらに、５項は、「この法律において「債務者等」とは、債務者又は保証人をいう。」と定義しています。

したがって、「資金需要者等」に保証人は含まれます。選択肢は含まれないとしている点で誤りです。

これは何度も試験で聞かれていることですので、しっかり覚えましょう。

選択肢c

誤った選択肢です。

貸金業法2条14項は、以下のとおり定義しています。

　「個人信用情報」とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る第41条の35第1項各号に掲げる事項をいう。具体的には顧客の氏名、住所その他顧客を識別できる事項、契約年月日、貸付けの金額その他の情報である。

選択肢は「顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。」としている点で誤りです。

選択肢d

誤った選択肢です。

貸金業法2条17項は、以下のとおり定義しています。

「住宅資金貸付契約」とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう。

選択肢は、「住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。」としている点で誤りです。

したがって、内容が適切なものの個数は１個です。