貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問8 (法及び関係法令に関すること 問8)

内容が不適切で、誤った選択肢です。
 

貸金業法13条2項は、以下の義務を定めています。

貸金業者は、個人顧客に貸付けを行う際には、指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力を調査しなければならない。

このことから、返済能力を調査する義務を負うのは「貸金業者が」「貸付を行う場合」です。

選択肢「金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合」はこれに当たらず、したがって返済能力の調査義務を負いません。
 

内容が不適切で、誤った選択肢です。

法１３条１項は以下のとおり定めています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

「貸付」には手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合も含まれます。

また、１３条１項の「顧客等」には、２項との対比から、法人である顧客を含むと読みます。

したがって、法人である顧客との間で、手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、返済能力に関する調査が必要です。

これを不要としている点で、誤った選択肢です。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

他社の借入残高と新規貸付額の合計が100万円を超える場合には、当該顧客の資力を明らかにする書面等が必要なります（１３条３項）。

選択肢は合計で１００万円であり、これを「超え」ませんので、当該顧客の資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はありません。

内容が適切で、正しい選択肢です。

貸金業法１３条４項は以下のとおり定めています。

貸金業者は、顧客等と貸付けの契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

記録の保存期間は、

・当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日

・当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときは、当該債権の消滅した日

までです。