貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問13 (法及び関係法令に関すること 問13)

それぞれの選択肢について、正誤判定を行います。

a（〇）

加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない（貸金業法41条の36）。

→選択肢と矛盾はありません。

b（×）

加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下「加入指定信用情報機関」という。）に提供しなければならないが、極度方式基本契約は除かれる（貸金業法41条の35第2項および1項）。

→なお、極度方式基本契約とは一般的に言う「リボルビング契約」のことです。

c（〇）

加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない（貸金業法41条の37）。

→消費者金融などの貸金業者のWebサイトにも、加入する信用情報機関に関する記述があるので、一度調べてみましょう。

d（×）

途上与信を行うために取得した信用情報を勧誘に二次利用した場合や信用情報を内部データベースに取り込み当該内部データベースを勧誘に利用した場合等（債権の保全を目的とした利用を含む。）であっても、返済能力の調査以外の目的による使用に該当することに留意する必要がある（監督指針Ⅱ-2-14）。

→いずれも返済能力の調査以外の目的に使っていることになります。

「指定信用情報機関への信用情報」の提供とは、個人の返済能力を調査するために、貸金業者が当該個人の信用情報（氏名、生年月日、契約内容、返済状況など）を信用情報機関に提供することをいいます。過剰貸し付けを防ぐことを目的とした制度です。
 

a　　加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。

正しい選択肢です。

貸金業法41条の36に定めがあります。明確な方法で資金需要者等から同意を得る目的です。

b　　加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、当該極度方式基本契約に係る個人信用情報を、加入指定信用情報機関に提供しなければならない。

誤った選択肢です。

貸金業法41条の35第2項は、「 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下「加入指定信用情報機関」という。）に提供しなければならない」と定めていますが、ここでいう「貸付けに係る契約」には、極度方式基本契約は除かれます。
これは、１項が「極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。」と定めているからです。

c　　加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。
 

正しい選択肢です。

貸金業法41条の37は、「加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない」と定めています。

d　　貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、例えば、途上与信を行うために取得した信用情報を債権の保全を目的として利用した場合には返済能力の調査以外の目的による使用に該当しないが、当該信用情報を勧誘に二次利用した場合には返済能力の調査以外の目的による使用に該当することに留意する必要があるとされている。

誤った選択肢です。

監督指針Ⅱ-2-14③bは（注）で以下のとおり定めています。

「例えば、途上与信を行うために取得した信用情報を勧誘に二次利用した場合や信用情報を内部データベースに取り込み当該内部データベースを勧誘に利用した場合等（債権の保全を目的とした利用を含む。）であっても、返済能力の調査以外の目的による使用に該当することに留意する必要がある。」

したがって、選択肢は「信用情報を債権の保全を目的として利用した場合には返済能力の調査以外の目的による使用に該当しないが」としている点で誤りです。