貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問34 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問34)

（〇）

確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のため約束手形を呈示して、約束手形の支払を受けることができる。

→特段矛盾する点はないので正しい。

（×）

一定の金額を支払うべき旨の単純なる約束（手形法75条1項2号）は法定記載事項であり、これに反する場合は無効となる。

→選択肢と矛盾するため、誤り。

（×）

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない（電子記録債権法17条）。

→選択肢と矛盾するため、誤り。

（×）

電子記録債権は、分割（債権者又は債務者として記録されている者が二人以上ある場合において、特定の債権者又は債務者について分離をすることを含む。）をすることができる（電子記録債権法43条1項）。

→選択肢と矛盾するため、誤り。

内容が適切で、正しい選択肢です。

「確定日払いの約束手形」とは、手形に記載された支払期限（＝確定日）までに、振出人（お金を支払う人）が手形の受取人に支払いをしなければならないという手形を言います。

とても読みにくいのですが、手形法38条１項は以下のとおり定めています。

確定日払、日附後定期払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ所持人ハ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ二取引日内ニ支払ノ為手形ヲ呈示スルコトヲ要ス

したがって、確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のため約束手形を呈示して、約束手形の支払を受けることができ、正しい選択肢です。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

手形は有価証券であり、記載事項が法定されています。記載する内容によっては、手形自体が無効になる場合があります。これを、「有害的記載事項」といいます。

単純な支払文言に「手形金を2回に分割して支払う」という分割払の条件を付加することは「有害的記載事項」ですので、手形自体が無効となります。したがって、「当該約束手形自体は無効とならない。」としている点で誤りです。

なお、手形には記載しても手形の効力に影響を生じない「無益的記載事項」も存在します。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

債権譲渡とは、債権者が債務者に対して有する債権を、第三者に譲渡することを言います。債権譲渡は、譲渡記録をすることによって有効に成立します。つまり譲渡記録は、債権譲渡の効力発生要件であり、対抗要件ではありません。

「電子記録債権の譲渡の対抗要件である。」としている点で誤りです。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

手形とは異なり、電子記録債権は分割することができます。

したがって、「分割をすることができない。」としている点で誤りです。