貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問50 (財務及び会計に関すること 問50)
問題文
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和3年度（2021年） 問50（財務及び会計に関すること 問50） （訂正依頼・報告はこちら）
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
- 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。
- 資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明瞭性の原則という。
- 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
- 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
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この過去問の解説 （2件）
01
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則についての問題です。
適切です。
適切ではありません。
明瞭性の原則とは「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」という原則のことです。
選択肢に記載されている「資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。」というのは、資本取引・損益取引の原則です。
適切です。
適切です。
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02
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）とは、公正な会計処理を行うために守らなければいけないルール・原則のことを言います。財務諸表などの決算書を監査する際にも用いられる重要な原則です。
企業会計原則には、７つの原則があります。原則の内容は以下の表のとおりです。
企業財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に備えて、健全な会計処理をしなければならない。
※保守主義：収益は少なめに遅く計上、費用は大目に早く計上するという会計処理手法を言います。
内容が適切であり、誤った選択肢です。
正規の簿記の原則とは、企業会計は、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない という原則のことで、問題文の通りです。
内容が不適切であり、正しい選択肢です。
明瞭性の原則とは、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせてはならないという原則を言います。
問題文に記載されている「資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない」という原則は、資本取引・損益取引区分の原則です。
内容が適切であり、誤った選択肢です。
継続性の原則とは、企業会計は、一度採用した会計方針（処理の原則及び手続）を毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない という原則のことで、問題文の通りです。
内容が適切であり、誤った選択肢です。
保守主義の原則とは、企業財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に備えて、健全な会計処理をしなければならないという原則のことで、問題文の通りです。
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