貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問17 (法及び関係法令に関すること 問17)

[誤り]

同じ貸主から複数の貸付けを受けたときは、既存の残元本と新たな元本を合算して上限利率を判定します。

第一契約7万円と第二契約5万円を合計すると12万円になり、「10万円以上100万円未満」に該当するため、法定上限利率は年18%です。

約定利率20%はこの上限を2%超えているため、超過分は利息制限法第1条により無効となります。

すでに20%で支払った利息があれば、18%を超える部分について返還を求めることができます。

[誤り]

同時に二つ以上の貸付けを受けたときは、元本を合算して上限利率を決めます。

9万円＋100万円＝109万円なので、両方とも上限は年15%です。

したがって、第一契約の20%は「18%超過部分」ではなく「15%超過部分」が無効となり、第二契約の14%は上限内で有効です。

[誤り]

保証料についても利息制限法の規制対象となりますが（利息制限法第8条第1項）、この場合の上限は年18%（元本50万円のため）です。利息が13％なので保証料の上限は5％の25,000円となります。

[正しい]

元本20万円の場合、利息制限法上の上限金利は年18%です（利息制限法第1条第1項）。当初の約定利率13%から18%への変更は、上限金利を超過しているため、14%を超える部分（18%から14%の間）が無効となります（貸金業法第12条の8第2項、貸金業者向けの総合的な監督指針III-2-2-1(3)）。保証料8,000円については、1年間で20万円に対する4%相当であり、貸付利率13%と合わせても17%となるため、問題ありません（貸金業法施行規則第10条の21第1項）。

適切ではありません。
利息制限法では、営業的金銭消費貸借の上限は、10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％です。さらに、同じ債権者から追加で借りるときは、新しい貸付けの上限は、既存の残高と新しい元本の合計額で決まります。
この場合、最初の契約は元本8万円なので、もともとの上限は年20％です。

あとから残高5万円のときに新たに5万円を借りると、5万円＋5万円＝10万円になるので、第二契約の上限は年18％になります。したがって、両方とも18％とするのは誤りです。

適切ではありません。
利息制限法では、同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合は、その元本の合計額で上限を判断します。
この場合は、9万円＋100万円＝109万円です。合計が100万円以上なので、上限は年15％です。したがって、9万円の契約について18％超だけ無効ではなく、15％を超える部分が無効になります。

適切ではありません。
保証がある場合は、貸付利息と保証料を合算して上限金利を超えてはいけません。日本貸金業協会も、貸付利息と保証料を合算して上限金利を超えた場合、その超過部分は無効と説明しています。
50万円の貸付けの上限は、元本が10万円以上100万円未満なので年18％です。すでに利息が年13％ですから、保証料として認められるのは残りの年5％分までです。50万円の5％は25,000円です。したがって、45,000円を超える部分だけ無効ではなく、25,000円を超える部分が無効です。

適切な記述です。
20万円の貸付けの上限は、10万円以上100万円未満なので年18％です。保証料8,000円は、20万円に対して年4％に当たります。
利息制限法では、保証料の契約後に、あとから利息を増やすときは、増加後の利息が法定上限額から保証料を差し引いた額を超える部分は無効になります。18％から保証料4％を引くと、利息として認められるのは年14％までです。したがって、この記述は正しいです。