貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問16 (法及び関係法令に関すること 問16)

指定信用情報機関に関する問題となります。

a [誤り]

加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下「加入指定信用情報機関」という。）に提供しなければなりません（貸金業法41条の35第2項）。

設問の契約は極度方式基本契約であるため、

貸付けに係る契約に該当しないので誤りとなります。

b [誤り]

前二項の規定による個人信用情報の提供をした加入貸金業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければなりません（貸金業法41条の35第3項）。

「勤務先の商号又は名称」は前二項の規定の要件ですので、変更内容を当該加入指定信用情報機関に提供する必要があります。

c [正しい]

加入貸金業者が加入指定信用情報機関に提供する個人信用情報には「運転免許証等の番号（当該個人顧客が運転免許証等の交付を受けている場合に限る。）」が含まれますので正しい記述です。

d [正しい]

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した際に取得した個人信用情報の指定信用情報機関への提供については、取得当日中に指定信用情報機関に提供することを原則とする等に留意するものとされています（監督指針Ⅱ-2-14（2）①イ）。

適切なものの組み合わせは、「加入貸金業者が加入指定信用情報機関に提供する個人信用情報には、運転免許証等の番号が含まれる」という記述と、「貸付けに係る契約を締結した際に取得した個人信用情報は、取得当日中に指定信用情報機関に提供することを原則とする」という記述です。
この問題のポイントは、極度方式基本契約が個人信用情報の提供義務の対象に入るか、変更があった勤務先名を提供する必要があるか、個人信用情報にどこまで含まれるか、提供のタイミングはどう考えるかを区別することです。

［各選択肢について］

「加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、当該極度方式基本契約に係る個人信用情報を、加入指定信用情報機関に提供しなければならない」

→適切ではありません。
貸金業法では、ここでいう個人信用情報は、個人を相手方とする貸付けに係る契約のうち、極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除いたものに関する情報です。つまり、極度方式基本契約はこの対象から外れています。そのため、この記述は誤りです。

「貸付けに係る契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供した後、当該個人顧客の勤務先の商号又は名称に変更があった場合、その変更内容を当該加入指定信用情報機関に提供する必要はない」

→適切ではありません。
貸金業法施行規則では、個人信用情報に勤務先の商号又は名称が含まれます。さらに、監督指針では、指定信用情報機関に提供している個人信用情報に変更があった場合も、契約締結時と同様の態勢で情報提供を行うとされています。したがって、勤務先名が変わったのに「提供する必要はない」とするのは誤りです。

「加入貸金業者が加入指定信用情報機関に提供する個人信用情報には、運転免許証等の番号が含まれる」

→適切な記述です。
貸金業法施行規則では、加入貸金業者が提供する個人信用情報の項目として、運転免許証等の番号が挙げられています。もちろん、これはその個人顧客が運転免許証等の交付を受けている場合に限られますが、問題文の書き方はこの条件もきちんと含んでいるので正しいです。

「貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸付けに係る契約を締結した際に取得した個人信用情報の指定信用情報機関への提供については、取得当日中に指定信用情報機関に提供することを原則とする等に留意するものとされている」

→適切な記述です。
金融庁の監督指針では、取得した個人信用情報については、取得当日中に指定信用情報機関に提供することを原則とするとされています。あわせて、当日中の対応が難しい場合には、翌日の指定信用情報機関の情報提供開始時刻までに情報登録が行われるよう対応することも示されています。ですので、この記述は正しいです。