貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問50 (財務及び会計に関すること 問50)
問題文
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の損益計算書原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和元年度（2019年） 問50（財務及び会計に関すること 問50） （訂正依頼・報告はこちら）
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の損益計算書原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。
- 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
- すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。未実現収益も、当期の損益計算に計上しなければならない。
- 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
- 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
損益計算書に係る問題です。
[正しい]
本肢の通りです。
[誤り]
本肢では、未実現収益は当期の損益計算に計上しなければならないとありますが、企業会計原則 (損益計算書原則)では、未実現収益は原則として損益計算書に計上してはならないとあります。よって誤りとなります。
[正しい]
本肢の通りです。
[正しい]
本肢の通りです。
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02
適切でないのは、
「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。未実現収益も、当期の損益計算に計上しなければならない。」
という記述です。
企業会計原則の損益計算書原則では、費用と収益は発生した期間に正しく配分しますが、未実現収益は、原則として当期の損益計算に入れてはいけません。 この選択肢は、そこを反対に書いているので不適切です。
この記述は適切です。
企業会計原則では、損益計算書は、まずその期間の収益とそれに対応する費用を示して経常利益を表し、そのあとで特別損益を加減して当期純利益を表す形になっています。
この記述は適切ではありません。
前半の、費用や収益を発生した期間に正しく配分するという考え方は合っています。
しかし後半が違います。企業会計原則では、未実現収益は原則として当期の損益計算に計上してはならないとされています。まだ実現していない利益まで当期の利益に入れると、会社のもうけが実際より大きく見えてしまうおそれがあるからです。
この記述は適切です。
前払費用や前受収益は、まだ当期の費用や収益とはいえない部分があるので、当期の損益計算から外します。反対に、未払費用や未収収益は、まだお金の出入りが終わっていなくても、当期に発生しているなら当期に入れます。これは、期間ごとの成績を正しく出すための大切な考え方です。
この記述は適切です。
これは総額主義の考え方です。費用と収益を勝手に差し引きしてしまうと、会社がどれだけ使い、どれだけ受け取ったのかが見えにくくなります。そのため、原則としてそれぞれを総額で示さなければなりません。
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