貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問5 (法及び関係法令に関すること 問5)

内容が適切でなく、誤った選択肢です。

監督指針Ⅱ-2-9（2）②は、以下のとおり定めています。

「従業者が従業者名簿の記載対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断することになるが、勧誘や契約の締結を含む営業、審査、債権の管理・回収及びこれらに付随する事務に従事する者であれば雇用関係・雇用形態を問わず、該当すると考えられる一方、人事、総務、経理、システム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者は、原則として該当しないと考えられる」。

したがって、選択肢は「人事、労務、経理又はシステム管理等その業務遂行の影響が、通常、資金需要者等に及ばない業務に従事する者が含まれる。」としている点で誤りです。

内容が適切でなく、誤った選択肢です。

監督指針Ⅱ-2-9（2）①によれば、「施行規則第10条の７第１号「常時勤務する者」とは、「営業時間内に営業所等に常時駐在する必要はないが、単に所属する営業所等が１つに決まっていることだけでは足りず、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態を必要とする」と定められています。

これは、名義貸しを防ぐ趣旨です。

したがって、選択肢は「実態があれば、2つの営業所等を兼務する貸金業務取扱主任者を置くことができるとされている。」とされている点で誤りです。

内容が適切で、正しい選択肢です。

 貸金業法１２条の３第２項は、以下のとおり定めています。

貸金業者は、貸金業務取扱主任者が前項の助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならず、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う同項の助言を尊重するとともに、同項の指導に従わなければならない。

したがって、選択肢のとおりで、選択肢の内容は適切です。

内容が適切でなく、誤った選択肢です。

貸金業法12条の3第3項は、「貸金業者は、予見し難い事由により、営業所又は事務所における貸金業務取扱主任者の数が第一項の内閣府令で定める数を下回るに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない」と定めています。

定年退職はあらかじめ決まっているものですので、「予見し難い事由」に該当しません。したがって、誤った選択肢です。