貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問29 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問29)

（×）

無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす（民法119条）。

→「遡って有効」が矛盾するため誤り。

（×）

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる（民法120条）。

→「その法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得ずに、その行為を取り消すことができない。」と矛盾するため、誤り。

（×）

取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない（民法122条）。

→一度追認したら取り消せないので、誤り。

（〇）

取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない（民法124条）。

→選択肢と特段矛盾する点はないので、正しい。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

法律行為の「追認」とは、取り消すことのできる法律行為を一方的な意思表示によって確定的に有効とすることを言います。

無効な行為は、そもそも初めから効力が発生していないため、追認することはできません（民法119条本文）。

したがって、「追認をしたときは、その行為をした時に遡って有効であるものとみなされる。」という点が誤りです。

第119条（無効な行為の追認）

無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

制限行為能力者は、法定代理人等の同意を得ずに、単独で行為を取り消すことができます。

民法120条（取消権者）
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

法律関係の早期安定のため、一度追認した行為は、以後取り消すことはできません（民法122条）。

そのため、「追認した後であっても、その行為の相手方が自己の債務の履行に着手するまでは、取り消すことができる。」としている点で誤りです。

第122条（取り消すことができる行為の追認）
第百二十二条　取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

内容が適切で、正しい選択肢です。

法律行為の安定のため、「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の追認」は、その状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にする必要があります。

第124条1項（追認の要件）
取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。