貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問32 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問32)

（×）

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない（民法505条1項）。甲債権の期日が未到来の状況で乙債権（Aから見たら債務）と相殺はできない。

→本問の場合、双方の債権の弁済期が異なるため、遅い方の弁済期が到来しないと相殺はできない（つまり、11月1日にならないと相殺の話すらできない）。

選択肢と矛盾するため、誤り。

（×）

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない（民法506条1項）。

→条件を付することは相手方の地位を不安定にし、期限を付することは相殺の遡及効により無意味となるため無意味である。

選択肢と矛盾するため、誤り。

（〇）

時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる（民法508条）。

→選択肢と矛盾する点はないため、正しい。

（×）

差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない（民法511条2項）。

→選択肢と矛盾するため、誤り。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

弁済期とは、簡単にいうと「支払期限」のことです。

債務者は、支払期限までに債務を弁済すればよく、逆に言えば支払期日までは弁済を免れます。これを「期限の利益」といいます。

そして、相殺ができるのは、双方の債務が弁済期にある場合（民法５０５条１項）です。

同年10月15日の時点では甲債権の弁済期は到来していないので、相殺をすることはできません。

したがって、誤った選択肢です。

民法５０５条１項

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

相殺は債権債務を帳消しにするという強い効力を有するものですので、その効力は安定させなければなりません。

よって、相殺の意思表示に条件又は期限を付することはできないとされます。

したがって、誤った選択肢です。⁠

民法５０６条
相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

内容が適切で、正しい選択肢です。

「甲債権と乙債権とが相殺に適するようになった」状態を「相殺適状（そうさいてきじょう）」といいます。

相殺の権利を保護するため、民法５０８条は、相殺適状を迎えたあとに債権が消滅した場合でも、相殺をすることができると定めています。

したがって、正しい選択肢です。

民法５０８条（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

内容が不適切で、誤った選択肢です。

「その譲受けの時期が、乙債権に係る債権差押命令がAに送達された後」ということですので、差し押さえ後に取得された債権と債務の相殺の可否を問う問題です。

民法５１１条２項は、差し押さえ後に取得した債権であっても、差し押さえの前に原因が生じていれば、相殺ができると定めています。

ただし、差し押さえられた後に債権を譲り受けた場合には、相殺はできません。

本件は、「譲受けの時期が、乙債権に係る債権差押命令がAに送達された後」であり、差し押さえ後に債権を譲り受けた場合ですので、相殺をすることはできません。

したがって、誤った選択肢です。

民法５１１条（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）

２　前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。