貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問36 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問36)
問題文
行為能力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
貸金業務取扱主任者試験 令和3年度（2021年） 問36（貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問36） （訂正依頼・報告はこちら）
行為能力に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
- 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
- 成年被後見人は、その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる。
- 家庭裁判所の審判により、被補助人が特定の法律行為をするためにその補助人の同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）第1項に規定する行為の一部に限られる。
- 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
行為能力とは、自分が行なった法律行為の効果を確定的に自分に帰属させる能力のことです。契約などの法律行為を行うには、意思能力を持たなくてはいけません。つまり、自分の意思にもとづいて意思決定ができることが条件になります。子どもや認知症のお年寄りなど、自分の意思に基づく意思決定が難しい人を制限行為能力者（制限能力者）という点も覚えておきましょう。
また、このような自分の意思に基づく意思決定が難しい人を保護するための制度として、成年後見制度があります。成年後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見（こうけん）」「保佐（ほさ）」「補助（ほじょ）」の3類型が定められています。
どこに該当するかは、主治医の医学的な判断も参考にし、最終的には家庭裁判所が決める流れです。具体的な内容については、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
＜①自分の行為の結果を理解できるだけ能力＞
後見：常に理解できない状態
保佐：著しく不十分
補助：不十分
＜②自己の財産を管理す・処分する行為＞
後見：自分ではできない
保佐：常に援助が必要
補助：援助が必要な場合がある
＜③重要な財産行為＞
後見：自分ではできない
保佐：日常的な買い物はできるが、不動産の売買など重要な契約はできない
補助：できるかもしれないが、不安がある
これらの前提知識をもとに、それぞれの選択肢について確認します。
（〇）
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
→選択肢と矛盾しないため、正しい。
（×）
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない（民法9条）。
→借財または保証は法律行為にあたる。選択肢と矛盾するため、誤り。
（〇）
家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る（民法17条1項）。
→選択肢と矛盾しないため、正しい。
（〇）
制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、１ か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす（民法20条2項）。
→選択肢と矛盾しないため、正しい。
参考になった数37
この解説の修正を提案する
02
行為能力とは、単独で有効に法律行為を行い、その効果を自己に帰属させることができる能力をいいます。
民法では、未成年者、成年被後見人、被保佐人、および特定の被補助人を「制限行為能力者」として保護し、制限行為能力者が単独で行った法律行為は、原則として取り消すことができると定めています。
内容が適切で、正しい選択肢です。
民法第６条１項に定めるとおりです。「営業を許された未成年者」は、当該営業の範囲で行為能力者として扱われます。
よって、選択肢の内容と一致するので、正しい選択肢です。
内容が適切でなく、誤った選択肢です。
成年被後見人には同意権がなく、成年被後見人がした行為は、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を除いて、取り消しの対象です。これは、成年被後見人には事理弁識能力を欠くため、同意を与えたとしても、その内容通りに法律行為をする可能性は著しく低いためです。
したがって、選択肢は「その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる」としている点で誤りです。
なお、保佐人については同意見が認められ、同意があれば借財又は保証をすることができます。
内容が適切で、正しい選択肢です。
被補助人とは、「事理弁識能力が不十分な状況にある」とされる人です。
軽度の認知症などにより判断能力が不十分で、サポートが必要な人などがこれに当たります。
被補助人については、１３条１項に規定する重要な行為に限り、補助人の同意が必要であるとして、被補助人の意思決定権と保護の必要性とのバランスをとっています。
よって、選択肢の内容と一致するので、正しい選択肢です。
内容が適切で、正しい選択肢です。
制限行為能力者の相手方が、「保佐人又は補助人」に対し「その取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告」をしたにもかかわらず、保佐人又は補助人から返答がない場合には、「その行為を追認したものとみなされ」ます（２０条１項）。
「保佐人又は補助人」は意思能力がある者ですが、行為を追認するかどうかについて検討し、返答ができるはずです。それにもかかわらず返答しない場合には、制限行為能力者の相手方を保護するため、「その行為を追認したものとみなす」こととしています。よって、選択肢の内容と一致するので、正しい選択肢です。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問35）へ
令和3年度（2021年） 問題一覧
次の問題（問37）へ