貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問47 (資金需要者等の保護に関すること 問47)

適切です。

適切です。

協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはならない（自主規制基本規則66条4項）。

問題文の内容は、契約させることが前提となっているため誤りです（本来なら、その場で中断して断らないといけない）。

適切です。

内容が適切であり、間違った選択肢です。

強引な勧誘や不当勧誘を防止し、資金需要者等を保護する趣旨です（規則６７条１項１号）。

内容が適切であり、間違った選択肢です。

再勧誘に関する留意事項として、「今はいらない。」「当面は不要である。」といった「勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示」があった場合には、最低６か月は勧誘を見合わせることを目途として対応しなければなりません（規則６７条１項２号）。強引な勧誘や不当勧誘を防止し、資金需要者等を保護する趣旨です。

内容が不適切であり、正しい選択肢です。

不正又は不当な行為に関する規則です。「資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難な ことを認識しながら、契約を締結すること。」は、「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれがあるとされます（規則１５条７号）。そして、貸金業法１２条の６

は、「貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。」と定め、４号で「偽りその他不正又は著しく不当な行為」として、当該行為を禁止しています。

したがって、「資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難な ことを認識しながら、契約を締結すること。」は禁止されますので、「契約内容を丁寧に説明し十分にその内容を理解させるように努めなければならない。」として、契約を締結することができることを前提にしている点で誤っています。

内容が適切であり、間違った選択肢です。

貸付けの契約に係る勧誘に関する規則です。「協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際して は、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。」と定められています（規則６６条１項本文）。

なお、当該承諾の取得方法としては、以下のような方法が考えられるとされています。

 ⑴ 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法

 ⑵ 協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法

 ⑶ 自動契約機又は現金自動設備などのタッチパネル上において承諾を取得 する方法

 ⑷ 電話通信の方法により承諾を取得する方法

 ⑸ 書面により承諾を取得する方法