貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度(2021年)
問48 (財務及び会計に関すること 問48)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和3年度(2021年) 問48(財務及び会計に関すること 問48) (訂正依頼・報告はこちら)

会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選びなさい。

a  貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。
b  負債の部は、流動負債、固定負債及び繰延負債に区分して表示しなければならない。
c  前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)は、流動資産に属するものとされている。
d  前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。
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この過去問の解説 (2件)

01

会社計算規則に規定する貸借対照表等について問われています。

a:適切です。

b:適切ではありません。

  負債の部の分類は流動負債、固定負債であり、

  繰延負債という分類は存在しません。

c:適切ではありません。

  前受金は流動負債です。

d:適切ではありません。

  前払費用であり、1年以内に費用となるべきものは

  流動資産に属します。

選択肢1. 1個

正解です。

選択肢2. 2個

上記説明より、記述内容が適切なものは1個のため誤りです。

選択肢3. 3個

上記説明より、記述内容が適切なものは1個のため誤りです。

選択肢4. 4個

上記説明より、記述内容が適切なものは1個のため誤りです。

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02

貸借対照表とは、一般的に「バランスシート(B/S)」とも呼ばれ、決算日における企業の財政状態を表した決算書を言います。

①資産の部、②負債の部、③純資産の3つの各部に区分して表示されます。

 

以下、各肢の記述を確認します。

a

: 正しい肢です。貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示されます。

 

b

:誤った肢です。負債の部は、①流動負債と②固定負債の2つに細分されます。なお、「繰延」が登場するのは資産の部で、資産の部は①流動資産、②固定資産、③繰延資産に細分されます。

 

c

:誤った肢です。「前受金」とは、商品やサービスの提供前に受け取った代金の全部又は一部を言います。代金をうけとったにも関わらず、未だ商品やサービスを提供していないという点で、企業は義務を履行しておらず、将来的な債務を負っているということから、「負債」として扱われます。

 

誤った肢です。「前払費用」とは、定期的・継続的なサービス供給・提供を受ける場合に、未だ供給・提供を受けていないサービスについて支払った費用を言います。これは、将来的には義務を履行を受けられるという権利を有しているということになりますので、「資産」として扱われます(Cの解説との対比で覚えておくとわかりやすいかと思います)。

 

以上より、正しい選択肢は1つです。

選択肢1. 1個

内容が適切です。

正しい選択肢は1つです。

選択肢2. 2個

内容が不適切です。

正しい選択肢は1つです。

選択肢3. 3個

内容が不適切です。

正しい選択肢は1つです。

選択肢4. 4個

内容が不適切です。

正しい選択肢は1つです。

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