貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問9 (法及び関係法令に関すること 問9)

適切な組み合わせは「ac」です。

aは「残高が少ないときは定期調査をしなくてよい」という例外に合っています。cは「基準額を超えていると分かったら、極度額を下げるなどの措置が必要」というルールに合っています。

aは適切な記述です。

貸金業法第13条の3第2項但し書きには、以下のとおり規定されています。
「ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。」
そして、貸金業法施行規則第10条の25第3項第1号には、以下のとおり規定されています。
「第一項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高（中略）の合計額が十万円以下である場合」
以上から、本選択肢は条文どおりなので適切です。

bは不適切な記述です。

貸金業法第13条の3第3項には、以下のように規定されています。

本選択肢では、「50万円を超えるとき」となっているので、不適切です。

cは適切な記述です。

貸金業法第13条の4は、以下のとおり規定しています。

そして、貸金業法施行規則第10条の29は、以下のとおり規定しています。

以上から、本選択肢は、条文どおりなので適切です。

dは不適切な記述です。

極度額の減額の措置を講じた場合でも、貸金業法第13条の3第2項但し書き（以下、参照）に該当しない場合は、定期調査をしなければなりません。
「（中略）貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には、（中略）指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。」
なお、内閣府令で定める場合は、貸金業法施行規則第10条の25第3項に規定があり、たとえば、残高合計が10万円以下である場合や、新たな貸付けの停止措置が講じられている場合などです。
 

適切な組み合わせは「ac」です。
aは「残高が少ないときは定期調査をしなくてよい」という例外に合っています。cは「基準額を超えていると分かったら、極度額を下げるなどの措置が必要」というルールに合っています。

aは適切な記述です。
極度方式基本契約の定期調査（3か月以内ごとに行う調査）は原則として必要ですが、例外があります。
その例外の一つが、期間の末日における残高の合計額が10万円以下の場合です。

bは不適切な記述です。
本件調査をしなければならない場合に、源泉徴収票などの提出（年収を確かめる書類）が必要になるのは、極度方式個人顧客合算額が100万円を超えるときです。

cは適切な記述です。
調査の結果、当該契約が基準額超過極度方式基本契約に当たると認められるときは、貸付けを抑えるための措置を取る必要があります。
具体例として、極度額の減額などが挙げられています。cの「極度額の減額」や「新たな貸付けの停止」という方向性は、この考え方に合っています。

dは不適切な記述です。
極度額を減額したとしても、それだけで「以後の定期調査が不要」にはなりません。
定期調査をしなくてよいのは、たとえば残高合計が10万円以下である場合や、新たな貸付けの停止措置が講じられている場合など、施行規則が定める例外に当たるときです。減額しただけ、という理由は例外として挙げられていません。