貸金業務取扱主任者過去問
令和7年度（2025年）
問16 (法及び関係法令に関すること問16)

問題文

貸金業者であるAの廃業等の届出等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。

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問題

貸金業務取扱主任者試験令和7年度（2025年）問16（法及び関係法令に関すること問16）（訂正依頼・報告はこちら）

貸金業者であるAの廃業等の届出等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。

個人であるAが死亡した場合、Aの相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
株式会社であるAが株式会社であるBとの合併により消滅した場合、Bの代表取締役は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
Aについて破産手続開始の決定があったときは、貸金業の登録は、その効力を失う。
Aは、貸金業を廃止した場合であっても、Aが締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなされる。

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適切でないのは、「株式会社であるAが株式会社であるBとの合併により消滅した場合、Bの代表取締役は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。」です。
合併で消滅したときに届出をするのは、Bの代表取締役ではなく、消滅したAを代表する役員であった者だからです。

選択肢1. 個人であるAが死亡した場合、Aの相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

これは適切です。
貸金業法では、貸金業者が死亡した場合、届出をする人は相続人で、期限は死亡の事実を知った日から30日以内と決まっています。

選択肢2. 株式会社であるAが株式会社であるBとの合併により消滅した場合、Bの代表取締役は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

これが適切でない記述です。
合併で消滅した場合に届出をするのは、法律上、消滅した法人（ここではA）を代表する役員であった者です。
「Bの代表取締役が届出義務者」としている点が誤りです。

選択肢3. Aについて破産手続開始の決定があったときは、貸金業の登録は、その効力を失う。

これは適切です。
貸金業法は、死亡・合併消滅・破産などの事由に当てはまったとき、登録は効力を失うと定めています。

選択肢4. Aは、貸金業を廃止した場合であっても、Aが締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなされる。

これは適切です。
登録が効力を失ったり、廃止したりしても、すでに結んだ貸付契約の回収など、取引を終わらせるために必要な範囲では、なお貸金業者とみなすというルールがあります。

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