貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問18 (法及び関係法令に関すること 問18)

この選択肢が適切ではありません。
証明書の携帯義務（貸金業法第12条の4第1項）の対象となる「貸金業の業務」について、施行規則で、勧誘を伴わない広告のみや、営業所等で対面せずに行う業務は「含まれない」とされています。 
そのため、「対面しない業務でも必ず携帯が必要」と言い切る部分が誤りです。

これは正しい内容です。
貸金業者が、資金需要者等に対して不確実なことを断定したり、確実だと誤解させるような言い方をしたりする行為は、禁止行為として定められています。

これは正しい内容です。
住宅資金貸付契約などの例外を除き、借り手の死亡で保険金を受け取る形の保険契約を結ぶ場合、自殺による死亡を保険事故としてはならないとされています。

これは正しい内容です。
貸金業者が広告・勧誘で、公的年金や手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示や説明をすることは、禁止されています

適切ではありません。
「資金需要者等と対面することなく行うものであるとしても、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」の部分が適切ではありません。
貸金業法および貸金業法施行規則には、以下のとおり規定されています。
貸金業法第12条の4第1項

貸金業法施行規則第10条の9第2項

適切です。
本選択肢は、貸金業法第12条の6第2号のとおりです。
貸金業法第12条の6

適切です。
本選択肢は、貸金業法第12条の7のとおりです。
貸金業法第12条の7

適切です。
本選択肢は、貸金業法第16条第2項第4号のとおりです。
貸金業法第16条第2項