貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問10 (法及び関係法令に関すること 問10)

[誤り]

貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければなりません（貸金業法16条の2第1項）。

設問では貸金業者が顧客と「極度方式貸付けに係る契約」を締結しようとしているので、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付する必要はありません。

[誤り]

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない（貸金業法16条の2第3項）。

当該貸付けに係る契約についての貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）は貸金業法16条の2第3項の定める書面に該当しないため交付義務はありませんので誤りとなります。

[正しい]

貸金業者が、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれません。また、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は契約締結時書面の記載事項になります（貸金業法施行規則13条1項1号8）。

[誤り]

貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「保証人となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」は含まれません。

適切ではありません。
貸金業法第16条の2第1項は、契約締結前の書面の交付義務の対象から、極度方式基本契約と極度方式貸付けに係る契約を除いています。つまり、この場面では第16条の2第1項の書面交付義務はありません。

適切ではありません。
貸金業法第16条の2第3項が求めているのは、保証契約の内容を説明する書面を、保証人となろうとする者に交付することです。日本貸金業協会の監査マニュアルでも、保証人となろうとする者に交付するものとして示されているのは保証契約締結前の書面です。問題文のように、貸付け契約の第16条の2第1項の書面まで、保証人になろうとする者へ同時に交付する義務があるとはされていません。

適切な記述です。
公式の過去問でも確認できます。第8回資格試験では、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は契約締結時の書面の記載事項ではあるが、契約締結前の書面の記載事項には該当しないものとして出題されています。したがって、この記述は正しいです。

適切ではありません。
第15回資格試験では、契約締結前の書面に記載しなければならない事項として、契約申込年月日、貸金業者の商号等、契約の相手方の商号等、保証人となろうとする者の商号等の4つを並べた問題が出され、正答は1個だけ該当するというものでした。そして、貸金業法第16条の2第1項には、少なくとも貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所が明記されています。つまり、この4つのうち該当するのは貸金業者の表示だけであり、保証人となろうとする者の氏名・住所は契約締結前の書面の記載事項ではありません。