貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問13 (法及び関係法令に関すること 問13)

[誤り]

貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはなりません。

住宅資金貸付契約は貸付の契約に認められないので誤りとなります。

[正しい]

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行為をしてはなりません（貸金業法12条の7）。

１．特定受給権者の預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為

２．特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による、

　　当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為

[誤り]

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはなりません（貸金業法20条1項）。

代理人に委任するとしている書面は取得してはなりませんので誤りです。

[誤り]

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面を取得してはなりません（貸金業法20条1項）。

適切ではありません。
貸金業法第12条の7は、自殺による死亡を保険事故とする保険契約の締結禁止について、住宅資金貸付契約その他の一定の契約を除くとしています。つまり、住宅資金貸付契約は、この禁止の対象から外れています。したがって、この記述のように一律に「してはならない」とは言えません。

適切な記述です。
貸金業法では、取立て規制の中で、この行為をしてはならないと明確に定めています。公的給付は生活のための大切なお金なので、それを事実上回収に使わせるような行為は禁止されています。

適切ではありません。
貸金業法の改正内容として、金融庁は、公正証書の作成を公証人に嘱託する委任状を取得してはならないと整理しています。つまり、説明をしたかどうかに関係なく、取得自体が禁止されています。

適切ではありません。
貸金業法では、貸金業を営む者は、債務者等がこの委任をする場合、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類似する行為をしてはならないとされています。ですので、「推薦することができる」という部分が誤りです。