貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問14 (法及び関係法令に関すること 問14)

開始等の届出についての問題となります。

a [誤り]

設問では、日本国外に会社を作り、その現地の会社が日本国外で金銭の貸付けを行うことになるので現地の法律が適用されますので日本の貸金業法は適用されません。よって、届出は不要です。

b [正しい]

役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合はその日から２週間以内にその旨を登録行政庁に届け出なければなりません（貸金業法施行規則26条の25第1項4号）。

c [正しい]

特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合、２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません（貸金業法施行規則26条の25第1項5号）。

d [誤り]

債権の譲渡を受けた場合の届け出義務はありません。

届け出なければならない事由に当たるものの個数は、2個です。
該当するのは、bとcです。

a　日本国外で、外国法人との合弁事業として金銭の貸付けを行うこととなった場合
これは、届け出なければならない事由には当たりません。
福岡県の公式資料では、貸金業法第24条の6の2に基づく届出事項として、業務の開始・休止・再開、指定信用情報機関との契約の締結・終了、純資産額が基準を下回った場合、一定の欠格事由に該当した場合、債権を他人に譲渡した場合、役員又は使用人の法令違反等を知った場合、特定の保証業者との保証契約を通常の条件とすることとなった場合などが挙げられています。問題文のような国外の合弁事業は、この届出事項には入っていません。

b　役員又は使用人に、貸金業の業務に関し法令違反行為などがあったことを知った場合
これは、届け出なければならない事由に当たります。
福岡県の公式資料でも、「役員又は使用人に貸金業の業務に関し、法令違反等の行為があったことを知ったとき」は届出事項として明記されています。日本貸金業協会の監査用チェックリストでも、これは施行規則26条の25第1項第4号に当たる不祥事件として扱われています。

c　特定の保証業者との保証契約の締結を、貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合
これは、届け出なければならない事由に当たります。
兵庫県の公式案内では、「特定の保証会社との保証契約の締結を貸付けの通常の条件とすることとなった場合」が届出事項として示されています。福岡県の公式資料でも、同じ内容が届出事項として載っています。

d　他人から貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡を受けた場合
これは、届け出なければならない事由には当たりません。
開始等の届出として挙げられているのは、「貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡したとき」です。つまり、自分が譲り渡した場合は届出対象ですが、問題文のような譲り受けた場合は、この届出事項には入っていません。