貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問35 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問35)

[誤り]

約束手形には「一定の金額を支払うべき旨の単純なる約束」を記載しなければなりません（手形法75条1項2号）。

単純なる約束に条件を付加した場合は約束手形自体が無効となりますので誤りです。

[正しい]

電子債権の譲渡は譲渡記録をしなければその効力を生じません（電子記録債権法17条）。

[誤り]

電子記録債務者は、電子記録債権の債権者に当該電子記録債権を譲渡した者に対する人的関係に基づく抗弁をもって当該債権者に対抗することができません。ただし、当該債権者が、当該電子記録債務者を害することを知って当該電子記録債権を取得したときは、この限りではありません（電子記録債権法20条1項）。

この規定は電子記録債務者が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く）である場合には適用されません（電子記録債権法20条2項3号）。

[誤り]

CはAの詐欺について善意の第三者(事情を知らずかつ知らなかったことに落ち度がない）であるのでAはCに対抗することができません。

※もし、善意の第三者が保護されないとすれば、誰もが詳しく調べなければ取引ができなくなってしまいます。つまり、善意の第三者を保護することで、取引の安全性と効率性が高まります。

これは適切ではありません。
約束手形には、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束が必要です。ここでいう「単純な約束」は、条件がついていないことを意味します。したがって、「商品を受け取ったら払う」というように支払に条件をつけると、条件部分だけが無効になるのではなく、手形自体が無効になると考えます。

これは適切な記述です。
電子記録債権法では、電子記録債権とは、その発生や譲渡について電子記録が必要な金銭債権とされています。さらに、電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じないとされています。つまり、AとCの間で「譲る」という合意があるだけではまだ不十分です。

これは適切ではありません。
問題文では、発生記録において電子記録債権法第20条第1項を適用しない旨の記録がされていないとされています。すると、原則として、BはAとの間の契約関係を理由とする抗弁を、譲り受けたCに対して主張できません。つまり、Aとの契約が債務不履行で解除されたとしても、そのことだけでCからの請求を拒むことはできないのが原則です。

これは適切ではありません。
手形法第17条では、手形金を請求された者は、原則として、所持人の前の人との人的関係に基づく抗弁を新しい所持人に対して主張できません。ただし、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したときは別です。問題では、Cは事情を知らず、しかも過失もなく取得しています。ですから、AはBの詐欺を理由とする抗弁をCにぶつけることはできません。なお、このルールは約束手形にも準用されます。