貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問43 (資金需要者等の保護に関すること 問43)

[誤り]

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインでは、情報が暗号化されているかどうかは「個人に関する情報」の該当性判断に影響しないとされています。つまり、暗号化された個人情報も、依然として個人情報保護法の対象となります（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-1）。

[誤り]

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインによれば、個人情報データベース等を構成する前の段階の情報、つまりデータベースに入力される前の帳票等に記載された個人情報は、まだ「個人データ」には該当しません。これは、個人データの定義が、既に体系的に構築された個人情報の集合物を前提としているためです。

[誤り]

本肢の誤りは2つあります。

１．ウェブサイトでの公表

 ガイドラインでは、自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載が「公表」に該当するとされています。選択肢の「5回程度の操作」という記述は誤りでありであり、適切な公表方法とは言えません。

２．店舗等での掲示

 自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等の掲示も、実際には「公表」に該当します。

[正しい]

個人情報保護法における「提供」とは、単に物理的なデータの受け渡しに限らず、他者が個人データを利用できる状態にすることを広く指します。

本肢のように、実際にデータ移転がなくても、ネットワークを通じてデータにアクセスする権限を与えるだけで「提供」に該当します。

これは適切ではありません。
ガイドラインでは、「個人に関する情報」には、氏名や住所だけでなく、身体、財産、職種、肩書、評価情報、公にされている情報、映像、音声による情報も含まれるとされています。そのうえで、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わないと明記されています。したがって、「暗号化されていれば個人に関する情報ではない」という部分が誤りです。

これは適切ではありません。
ガイドラインでは、個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報や、紙面に出力された帳票等に印字された個人情報は個人データに当たるとされています。
一方で、個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報は、個人データに当たらないとされています。したがって、「すべて個人データに当たる」とするこの記述は誤りです。

これは適切ではありません。
ガイドラインでは、「公表」とは、不特定多数の人々が知ることができるように発表することとされています。さらに、公表に当たる事例として、自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載や、自社の店舗や事務所等でのポスター等の掲示、パンフレットの備置き・配布が示されています。
そのため、問題文のように5回程度の操作としている点もずれていますし、ポスター掲示は公表に当たらないとしている点も誤りです。

これは適切な記述です。
ガイドラインでは、「提供」とは、個人データ等を、自己以外の者が利用可能な状態に置くこととされています。そして、物理的に渡していなくても、ネットワーク等を使って利用できる状態にあれば、提供に当たると明記されています。で