貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問26 (法及び関係法令に関すること 問26)

（×）

金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない（出資法4条1項）。

→選択肢では「その超過部分について、無効となる。」となっているため、誤り。（本来は契約自体してはいけないのに「契約した上で超過部分があったら、その部分を無効にする」という意味にも読み解ける）

（〇）

元本が50万円の場合、上限金利は18％である（利息制限法1条）

→選択肢と特段矛盾する点はないため、正しい。

（〇）

営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする（利息制限法7条1項）。

→選択肢と特段矛盾する点はないため、正しい。

（〇）

利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として利息制限法に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす（利息制限法2条）。

→選択肢と特段矛盾する点はないため、正しい。

内容が適切ではなく、正しい選択肢です。

出資法とは、正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。不当な出資の受け入れや高金利の貸付などを取り締まることで、国民を保護することを目的としています。
出資金の受け入れ、預り金、浮き貸し、金銭消費貸借契約における媒介手数料・金利・保証料などに関する規制を定めています。

出資法４条１項は以下のとおり、「利息制限法第1条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超える」手数料を「受領してはならない」と定めています。超過部分について無効になるのではなく、そもそも受領することはできないので、誤った選択肢です。
 

出資法４条１項（金銭貸借等の媒介手数料の制限）
金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

 

内容が適切で、誤った選択肢です。

冒頭の解説のとおり、元本が５０万円の場合の上限利息は年1割8分（ 18% ）です（利息制限法第１条）。

内容が適切で、誤った選択肢です。

賠償額の予定とは、債務不履行が発生した場合に備え、事前に損害賠償額を決めておくことです。実際の損害額を証明する必要がなくなるため、紛争の早期解決につながります。

もっとも、不当に高い賠償額を設定することを避け得るため、賠償額の予定についても利息制限法で規定されています。営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（２０％）を超えるときは、その超過部分について、無効とされます（利息制限法7条1項）。
 

利息制限法7条1項　（賠償額の予定の特則）
第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

内容が適切で、誤った選択肢です。

利息の天引きとは、借り入れ時にあらかじめ利息分を元本から差し引き、その残額を借り主に渡す方法を言います。

利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として利息制限法に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなされます（利息制限法2条）。

利息制限法2条（利息の天引き）
利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。