貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (法及び関係法令に関すること 問5)

適切な組み合わせは「cとd」です。
監督指針では、内部監査は営業部門から独立していることが大前提です。また、規模などに応じて外部監査や、一定条件のもとでの自己検証（別添自己検証リストの活用など）も認められています。

aは、不適切な記述です。
監督指針では、「内部監査部門」とは営業部門から独立した部署である、と明確にされています。
そのため、内部監査部門を営業部門の指揮命令系統の下に置く、というaの内容は、独立性の考え方と合いません。

bは、不適切な記述です。
監督指針で「モニタリング・検証」や「改善策の策定等」を行う主体として書かれているのは、基本的に内部管理部門です。
一方、内部監査は、目的を設定して監査を行い、その結果をもとに改善策を策定・実施する流れが重要とされています。
内部監査部門が主導して事業計画を作成するという形は、監督指針の着眼点としては不適切です。

cは、適切な記述です。
監督指針では、原則は内部監査部門の整備が必要としつつ、規模などを踏まえて外部監査を内部監査の代わりに利用してよいとしています。
その場合、外部監査人に監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用する体制があるか、が重要です。
 

dは、適切な記述です。
監督指針では、他に従事者がいない個人の貸金業者など一定の場合、内部監査に代わる措置として自己検証を行う場合の着眼点が示されています。
その中に、別添自己検証リストに基づき、社内規則等を参考に自己検証項目を設定しているかという点が含まれます。