貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (法及び関係法令に関すること 問11)

該当するものは4個です。
貸金業法第15条は、貸付条件を広告したり、勧誘の場面で条件を表示・説明したりするときに、一定の事項を必ず示すよう求めています。
そして「金銭の貸付け」の場合、a〜dはすべて、表示・説明が必要な事項に入ります。

a　返済の方式並びに返済期間及び返済回数

表示・説明が必要な事項に当たります。
金銭の貸付けでは、返し方（毎月いくら、何回で返すかなど）が重要なので、返済の方式・返済期間・返済回数は必ず示す項目です。

b　貸付けの利率

表示・説明が必要な事項に当たります。
貸金業法第15条でも、広告や勧誘で条件を示すときは、貸付けの利率を表示・説明することが求められています。

c　賠償額の予定（違約金を含む。）の元本に対する割合

表示・説明が必要な事項に当たります。
遅れたときにかかる違約金など（賠償額の予定）がある場合は、元本に対する割合（年率の形など）を示す必要があります。

d　担保が必要な場合の担保に関する事項

表示・説明が必要な事項に当たります。
担保が必要な貸付けでは、担保の内容（何を担保にするのか等）は契約の大事な条件なので、広告や勧誘で条件を示すなら、担保に関する事項も示す必要があります。