貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問12 (法及び関係法令に関すること 問12)

適切なものは1個です。
貸金業法第16条の2は、契約の種類ごとに「誰に」「どの書面を」交付するかが決まっています。特に、極度方式貸付けに係る契約は第16条の2第1項の対象外である点と、保証契約の書面は保証人に交付する点が分かれ目です。

各記述の解説

aは適切な記述です。
貸金業者が、極度方式基本契約を結ぶときは、契約を結ぶまでに、第16条の2第2項の「契約内容を説明する書面」を相手方に交付しなければなりません。

bは不適切な記述です。
第16条の2第1項は、対象となる契約から極度方式貸付けに係る契約を除くと明記されています。
そのため、極度方式貸付けに係る契約について「第1項の書面を交付しなければならない」とするbは合いません。

cは不適切な記述です。　
保証契約の場合、第16条の2第3項が求める書面の交付先は、保証人となろうとする者です。
この条文には「貸付けの契約の相手方（借り手）にも交付する」とは書かれてはいません。

dは不適切な記述です。
総合的な監督指針では、契約締結前の書面を交付した後に、契約締結前の段階で法令上の記載事項に変更が生じた場合、再度、契約締結前の書面を交付する必要があるとされています。
 

適切なものは1個です。

貸金業法第16条の2は、契約の種類ごとに「誰に」「どの書面を」交付するかが決まっています。特に、極度方式貸付けに係る契約は第16条の2第1項の対象外である点と、保証契約の書面は保証人に交付する点が分かれ目です。

aは適切な記述です。

貸金業法第16条の2第2項のとおりです。

bは不適切な記述です。

第16条の2第1項は、対象となる契約から極度方式貸付けに係る契約を除くと明記されています。本選択肢は「極度方式貸付けに係る契約」とあるので、不適切です。

cは不適切な記述です。

貸金業法第第16条の2第3項（以下、参照）には、本選択肢にある「貸付けに係る契約の相手方」は含まれていません。

dは不適切な記述です。

「総合的な監督指針」II-2-16の(1)では、次のとおり規定されています。
「取引関係を見直すことにより、法第17条第１項から第５項に規定する「重要なものとして内閣府令で定めるもの」を変更した際は、法第17条に規定する書面を契約の相手方および保証人がいる場合には当該保証人に交付すること。」
本選択肢は、「交付する義務がない」となっているので、不適切です。

適切なものは1個です。

本設問は「契約締結前の書面の交付」についてのものです。

書面の交付が必要な契約の種類と相手方、記載事項の内容に変更が生じた場合についての理解が必要です。

a　　貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第2項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

　　→正しい記述です。

　　　「極度方式基本契約」では契約締結前書面の交付が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　貸金業法第16条の2第2項

b　　貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第1項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

　　→誤った記述です。

　　　「極度方式貸付けに係る契約」では契約締結前書面の交付は不要です。

　　　極度方式については「基本契約」と「貸付け」があるので区別しましょう。

　　　ａと混同しやすいのですが、極度方式をカードローンと読み替えると理解しやすいです。

　　　極度方式基本契約＝カードローンの契約

　　　極度方式貸付けに係る契約＝カードローンの利用（借入）

　　　基本契約の際に契約内容の説明をしているため、利用の度の説明は不要です。

ｃ　　貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第3項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を当該貸付けに係る契約の相手方及び当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

　　　→誤った記述です。

　　　　「保証契約」での契約締結前書面の交付の相手方は保証人となる者です。

　　　　契約の相手方への交付は不要です。　

　　　　　　　　　　　　　　貸金業法第16条の２第3項

d　　貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第16条の2の契約締結前の書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合については、法令上、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する義務がないことに留意する必要があるとされている。

　　　→誤った記述です。

　　　記載事項の内容に変更が生じた場合については、貸金業法及び貸金業法施行規則に定めはありませんが、

　　　設問にある通り監督指針（II －２－１６　書面の交付義務(2)留意事項②）に

　　　　　契約締結前の書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、

　　　　　再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する必要がある。とあります。

　　　監督指針を理解していなくとも、契約内容に変更があれば書面の再交付が必要なことはトラブルを防ぐために必要であると理解できるでしょう。