貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問13 (法及び関係法令に関すること 問13)

不適切です。
貸金業法第24条第1項は、次のとおり規定しています。

不適切です。
貸金業法第17条第1項は、次のとおり規定しています。

本選択肢の債権譲渡は「貸付けに係る契約締結」とは異なるので、第17条第1項の書面を交付しなければならないとはなりません。

適切です。
貸金業法第24条第3項は、次のとおり規定しています。

このように、禁止されている行為をすれば、処分の対象となります。

不適切です。
貸金業法第24条第4項は、次のとおり規定しています。

「相当の注意を払う」ことが義務となっているので、選択肢中の「相当の注意を払っていたか否かにかかわらず、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。」の部分が不適切です。

これは不適切です。
貸金業法第24条第1項は、貸金業者が貸付けの契約にもとづく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に通知しなければならないと定めています（相手が貸金業者かどうかで分けていません）。 
 

これは不適切です。
第17条第1項の書面は、契約を締結するときに交付する書面です。債権譲渡は「新しく貸付契約を結ぶこと」とは別なので、譲渡しただけで第17条第1項の書面を交付する、という形にはなりません。 
（債権譲渡の通知そのものは民法の世界の話になりますが、この選択肢は「第17条の書面」としている点が適切ではありません。）

これは適切です。
貸金業法第24条第3項は、債権譲渡等をしようとする場合に、相手方が暴力団員等などの取立て制限者に当たると知り、または知ることができるときは、譲渡等をしてはいけないとしています。 
さらに、いったん譲渡した後に、取立て制限者がその債権を受けることを知り、または知ることができるときも禁止です。 
このため、「知っていたときだけでなく、知り得たときも問題になる」という部分が条文どおりです。

これは不適切です。
貸金業法第24条第4項は、政令で定める密接な関係のある相手に債権譲渡等をしたとき、相手が違反や犯罪をしないように相当の注意を払わなければならないと定めています。 
つまり、法律は「注意を尽くす義務」を置いており、注意していたかどうかは無関係とは言えません。