貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問14 (法及び関係法令に関すること 問14)

適切な組み合わせは【bとc】です。
bは「暴力団員等を業務に使った場合は登録取消しが必要」というルールに合っています。cは「事業報告書を毎事業年度の終了後3か月以内に提出する」というルールに沿っています。

aは【不適切な記述】です。
登録行政庁が業務の運営の改善を命じられるのは、「法令違反がある場合に限る」という形ではありません。法律では、資金需要者等の利益を守るために必要があるときは、業務の方法の変更などを命じられる、とされています。

bは【適切な記述】です。
暴力団員等を業務に従事させたり、業務の補助者として使用することは禁じられています（第12条の5）。そして、これに違反したときは、登録行政庁は登録を【取り消さなければならない】とされています。

cは【適切な記述】です。
貸金業者は、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、【毎事業年度経過後3か月以内】に登録行政庁へ提出しなければなりません。

dは【不適切な記述】です。
協会に加入していない貸金業者について、社内規則に関して「その都度、必ず承認が必要」と決まっているわけではありません。
法律上は、まず登録行政庁が（必要に応じて）社内規則の作成や変更を【命ずることができる】とされ、命令を受けた場合に、期限内に作成・変更して承認を受ける流れです。さらに、その承認を受けた社内規則を変更・廃止するときに承認が必要、という形になっています。

適切な組み合わせは【bとc】です。

選択肢aについての解説
貸金業法第24条の6の3は、以下のとおり規定しています。

ですから、本選択肢にある「当該貸金業者の業務の運営が法令に違反するものであると認められる場合に限られる」の箇所が不適切です。

選択肢bについての解説
本選択肢は、以下の規定に合致しているので適切です。
貸金業法第24条の6の5

貸金業法第12条の5

選択肢cについての解説
本選択肢は、以下の規定に合致しているので適切です。
貸金業法第24条の6の9

選択肢dについての解説

本選択肢にある「その都度、登録行政庁の承認を受けなければならない」という規定はありません。なお、「貸金業者向けの総合的な監督指針」（金融庁）のⅢ-1-2「貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督」の(1)には以下のように規定されています。