貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問21 (法及び関係法令に関すること 問21)

この記述は正しい内容です。
施行規則では、契約締結時に交付する書面の記載事項として、「（極度方式基本契約に関し）貸金業者が受け取る書面の内容」のような項目が定められています。

この記述は正しい内容です。
施行規則に、登録番号について「括弧書は省略できる」旨が明記されています。

この記述は正しい内容です。
いわゆる「マンスリーステートメント（一定期間の取引状況をまとめた書面）」の制度があり、条件を満たし、相手方の承諾を得てその書面を交付する運用をすると、個別の書面の記載事項を軽減する取扱いが認められます。

この記述が、適切でない内容です。
書面の交付に代えて電磁的方法で提供するには、ルール上、まず相手方の承諾（同意）が必要です。さらに、相手方から「電子では受け取らない」という申出があれば、電子提供をしてはいけません。
この選択肢は「同意が必要」という大事な前提を落として、「紙希望の申出がない＝電子でよい」と言い切っている点が誤りです。

本選択肢は、適切です。
貸金業法施行規則第13条第1項第1号のハに合致しています。

本選択肢は、適切です。
貸金業法施行規則第13条第1項第1号のイに合致しています。
 

本選択肢は、適切です。
貸金業法第17条第6項（以下を参照）に合致しています。

本選択肢は、適切ではありません。
貸金業法第17条第7項は、以下のように規定しています。

本選択肢の「相手方から書面による交付を希望する旨の申出があった場合を除き、当該事項を電磁的方法により提供することができる。」の部分が適切ではありません。