貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問26 (法及び関係法令に関すること 問26)

この選択肢は適切です。
同じ債権者Aが、同じ債務者Bに、同時に2つの営業的金銭消費貸借をしています。この場合は、それぞれ別々の金額で見るのではなく、50万円＋100万円＝150万円で考えます。元本が100万円以上なので上限は年15％です。そのため、50万円の契約である年18％のうち、年15％を超える部分だけ無効になります。

この選択肢は適切です。
すでに同じAからの借入れが残っているので、第二契約は、残元本30万円＋新たな70万円＝100万円で上限を考えます。利息制限法では、同じ債権者から重ねて貸付けを受けるときは、このように合計して判断します。合計が100万円なので上限は年15％です。したがって、第二契約の年18％のうち、年15％を超える部分だけ無効になります。

この選択肢は適切な記述です。
最初の100万円の契約はすべて弁済済みなので、その契約はもう合算しません。見るべきなのは、そのあと同時にした8万円と30万円の2つの契約です。合計は38万円なので、元本は10万円以上100万円未満にあたり、上限は年18％です。したがって、8万円の契約の年20％のうち、年18％を超える部分だけ無効になります。

この選択肢は適切ではありません。
大事なのは、利息制限法第5条の特則が、同じ債権者との関係で元本を合計するルールだという点です。ここでは、最初の貸主はAで、次の貸主はCです。AとCは別の債権者なので、Aから借りている70万円と、Cから新たに借りる30万円は合計しません。Cとの契約は、Cとの間では初めての30万円の貸付けなので、上限は年18％です。したがって、年15％を超える部分が無効になるという説明は誤りです。

本選択肢は、内容が適切です。

利息制限法第5条は、以下のとおり規定しています。

利息制限法第1条

本選択肢は利息制限法第5条第2号の場合に該当します。

BがAから同時に2つの営業的金銭消費貸借（50万円と100万円）による貸付けを受けた場合におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息は、当該2つのの貸付けを受けた元本の額の合計額（150万円）となるので、年1割5分となります。

本選択肢は、内容が適切です。

本選択肢は利息制限法第5条第1号の場合に該当します。

営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者（B）が同一の債権者（A）から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息は、当該既に負担している債務の残元本（30万円）の額と当該貸付けを受けた元本の額（70万円）との合計額（100万円）なので、年1割5分となります。

本選択肢は、内容が適切です。

第一契約に基づく債務をすべて弁済した後に、第二契約、第三契約を締結しているので、第一契約は、第二契約、第三契約とは無関係となります。そして、第二契約と第三契約は同時なので、本選択肢は利息制限法第5条第2号の場合に該当します。債務者（B）が同一の債権者（A）から同時に二つ（8万円、30万円）の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息は、当該二つの貸付けを受けた元本の額の合計額（38万円）なので、年1割8分となります。

本選択肢は、内容が不適切です。

第一契約と第二契約とでは、債権者が異なります。利息制限法第5条（元本額の特則）では、「債務者が同一の債権者から重ねて或いは同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合」の特則となっています。ですから、本選択肢では、特則は適用されないので、「この場合、第二契約における利息の約定は、年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。」ことはありません。