貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問27 (法及び関係法令に関すること 問27)
問題文
みなし利息に関する次の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和7年度（2025年） 問27（法及び関係法令に関すること 問27） （訂正依頼・報告はこちら）
みなし利息に関する次の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。
- 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、当該契約で約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。
- 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第1項に規定する書面を交付し、当該交付に要する費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。
- 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行費用（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。
- 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、顧客が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000円の弁済を受領する際に110円（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。
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この過去問の解説 （1件）
01
適切でないのは、「約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用は、利息とみなされない」という記述です。
理由は、利息制限法で利息とみなされないのは、弁済期に支払えなかった場合に行う再度の口座振替手続の費用だからです。ふつうの弁済日に行う口座振替手続の費用まで、当然に除かれるわけではありません。
適切ではありません。
除かれるのは、弁済期に払えなかったために行う再度の口座振替手続の費用です。問題文のような、通常の弁済期の口座振替手続の費用は、この例外に当たりません。したがって、利息とみなされないと言い切るのは誤りです。
適切な記述です。
利息とみなされないものとして除かれているのは、書面の再発行や、電磁的方法で提供した事項の再提供の手数料です。最初に交付する書面の費用は、この除外に入っていません。ですので、利息とみなされる扱いになります。
適切な記述です。
利息とみなされないものとして除かれているのは、カードの再発行の手数料です。最初に交付するカードの発行費用そのものは除外されていません。したがって、これを受け取れば利息とみなされます。
適切な記述です。
利息制限法施行令では、現金自動支払機などの利用料について、1万円以下は110円まで、1万円を超える額は220円までは、利息とみなされないと定められています。問題文は10,000円ちょうどなので「1万円以下」に当たり、110円は範囲内です。
「再発行」「再提供」「再度の口座振替」は除外されやすいが、最初の発行や通常の手続は除外されにくい、と整理すると覚えやすいです。
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