貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問28 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問1)

適切ではありません。
民法では、意思表示は発した時ではなく、相手方に到達した時から効力を生じます。つまり、こちらが送っただけでは足りず、相手のもとに届くことが必要です。

適切ではありません。
民法では、相手方を知ることができないときでも、相手方の所在を知ることができないときでも、公示の方法によって意思表示をすることができます。したがって、「相手方を知ることができないときはできない」とする部分が誤りです。

適切な記述です。
民法95条では、重要な錯誤があり、しかもその錯誤が重大な過失によるものでないなら、意思表示を取り消すことができます。この選択肢は、そのルールをそのまま述べています。

適切ではありません。
民法96条で、相手方の悪意や過失が問題になるのは、第三者が詐欺をした場合です。これに対して、強迫による意思表示は取り消すことができ、条文は第三者による強迫について、相手方が知っていたことまでは条件にしていません。つまり、この選択肢は詐欺のルールを強迫に当てはめてしまっているのが誤りです。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第97条（意思表示の効力発生時期等）第1項は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第98条（公示による意思表示）第1項は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が適切です。

民法第95条（錯誤）第1項および第3項は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が不適切です。

民法第96条（詐欺又は強迫）は、以下のように規定しています。

本選択肢は、「強迫を行った場合」であって「詐欺を行った場合」ではないので、民法第96条第1項により取り消すことができます。