貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問31 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問4)

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法398条の2（根抵当権）第1項は、以下のように規定しています。

債権について「一定の範囲に属する」とあるので、担保すべき範囲を限定して定める必要があります。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第398条の3（根抵当権の被担保債権の範囲）第1項は、以下のように規定しています。

「債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について・・・根抵当権を行使することができる。」と規定しているので、本選択肢にある「最後の2年分についてのみ」という部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法398条の7（根抵当権の被担保債権の譲渡等）第1項は、以下のように規定しています。

本選択肢の「その債権についてその根抵当権を行使することができる」の部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切です。

民法第398条の19（根抵当権の元本の確定請求）第1項は、以下のように規定しています。

本選択肢は、上の規定に合致しているので適切です。

適切ではありません。
民法398条の2では、根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担保するために設定できるとされています。つまり、何でも無制限に担保できるわけではなく、担保する債権の範囲を決めておく必要があります。この記述は、その点が間違っています。

適切ではありません。
これは普通の抵当権のルールと混同しやすいところです。根抵当権では、民法398条の3により、確定した元本、利息その他の定期金、債務不履行による損害賠償の全部について、極度額の範囲内で根抵当権を行使できます。最後の2年分だけという制限はありません。

適切ではありません。
民法398条の7では、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができないとされています。つまり、債権を譲り受けても、元本がまだ確定していない段階では、そのまま根抵当権まで使えるわけではありません。

適切な記述です。
民法398条の19第1項では、根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過したときは、元本の確定を請求できるとされています。そして同条3項で、このルールは元本の確定期日の定めがあるときは適用しないとされています。したがって、この選択肢は条文どおりです。