貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問32 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問5)

適切な記述です。
民法418条はこの内容をそのまま定めています。たとえば、債権者の不注意が原因で損害が大きくなったときは、その分を考えて、裁判所が賠償の範囲を決めます。

適切ではありません。
民法422条では、債務者が価額の全部を支払ったときは、債務者は当然にその物や権利について債権者に代位するとされています。つまり、債権者の承諾は不要です。

適切ではありません。
民法423条では、債権者は債務者の権利を代わりに行使できる場合がありますが、債務者の一身に専属する権利は行使できないとされています。これは、その人だけに強く結びついた権利だからです。

適切ではありません。
民法424条では、債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定めています。つまり、裁判外で一方的に取り消すことはできません。

本選択肢は、内容が適切です。

民法第418条に合致しています。　

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第422条（損害賠償による代位）は、以下のように規定しています。

ですから、本選択肢の「債権者の承諾を得なければ、その物又は権利について債権者に代位することができない」の部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第423条（債権者代位権の要件）第1項は、以下のように規定しています。

したがって、本選択肢の「債務者の一身に専属する権利を行使することができる」の部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第424条（詐害行為取消請求）第1項は、以下のように規定しています。

したがって、本選択肢の「裁判外において・・・取り消すことができる」の部分が適切ではありません。