貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問33 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問6)

適切な記述です。
民法467条1項では、債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者に対抗できないとされています。そして、通知は相手方に到達した時に効力を生じます。問題文では、AからBへの通知がBに到達しているので、CはBに対して自分が新しい債権者だと主張できます。ここでは、相手が債務者B本人なので、確定日付までは必要ありません。

適切ではありません。
Cが勝つためには、Dのような債務者以外の第三者に対しても対抗できなければなりません。そのためには、通知や承諾が確定日付のある証書によることが必要です。ところが、この記述では、C側にあるのは確定日付のない承諾です。これではCはDに対抗できません。反対に、D側は確定日付のある証書による通知がBに到達しているので、第三者対抗要件を備えています。

適切ではありません。
この場面で比べるのは、「証書に書かれた確定日付そのものの早い遅い」ではありません。法務省の説明では、第三者対抗要件を備えた譲受人が複数いるときは、確定日付のある通知が債務者に到達した日時または債務者の承諾の日時の先後で優先関係を決めるとされています。したがって、Cの証書の確定日付がDより早くても、Dへの通知のほうが先にBへ到達している以上、CはDに対抗できません。

適切ではありません。
差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生じます。また、法務省や国税庁の説明でも、譲渡通知が債務者に到達した日時と差押命令が第三債務者に送達された日時の先後で優先関係を決めるとされています。問題文では、Cへの譲渡通知のほうが先にBへ到達し、その後で差押命令がBに送達されています。したがって、先に対抗要件を備えたCが優先し、EはCに対抗できません。