貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問34 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問7)

適切ではありません。
民法506条1項は、相殺は一方から相手方への意思表示によってするとしたうえで、その意思表示には条件又は期限を付することができないと定めています。したがって、この記述は条文と反対です。

適切ではありません。
民法508条では、時効で消えた債権でも、その前に相殺できる状態になっていたなら、相殺をすることができるとされています。つまり、この記述は「できない」としている点が誤りです。

適切ではありません。
民法506条2項では、相殺の効力は、意思表示をした時からではなく、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって生ずるとされています。したがって、「将来に向かって効力を生ずる」という説明は誤りです。

適切な記述です。
民法505条2項は、まさにこの内容を定めています。つまり、相殺を禁止したり制限したりしていても、そのことを知らない第三者には原則として主張できません。反対に、知っていた第三者や、重大な過失で知らなかった第三者には主張できます。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第506条（相殺の方法及び効力）第1項は、以下のように規定しています。

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってします。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができません。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第508条（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

民法第506条（相殺の方法及び効力）は、以下のように規定しています。

ですから、本選択肢の「その意思表示をした時から将来に向かって」の部分が適切ではなく、「債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって」となります。

本選択肢は、内容が適切です。

民法第505条（相殺の要件等）は、以下のように規定しています。