貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問36 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問9)

適切ではありません。
破産法上の破産債権は、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権です。問題文は「開始後の原因」としているため、ここが誤りです。

適切ではありません。
別除権は、たしかに破産財団に属する財産についての特別の先取特権、質権、抵当権などに基づく権利ですが、破産法では、破産手続によらないで行使することができるとされています。問題文はこの部分を逆に書いています。

適切な記述です。
破産法47条は、この内容をそのまま定めています。つまり、破産手続が始まった後は、破産財団に入る財産について、破産者が勝手にした法律行為は、破産手続の中では効力を主張できません。

適切ではありません。
破産法では、破産債権者は一定の場合に相殺できますが、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、相殺をすることができないと定められています。問題文は「できる」としているので誤りです。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

破産法第2条（定義）第5項は、以下のように規定しています。

よって、本選択肢の「破産手続開始後の原因」の部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

破産法第2条（定義）第9項は、以下のように規定しています。

破産法第65条（別除権）第1項

よって、本選択肢の「破産手続によらなければ行使することができない」の部分が適切ではありません。

本選択肢は、内容が適切です。

破産法第47条（開始後の法律行為の効力）第1項に合致しています。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

破産法第71条（相殺の禁止）第1項第1号は、以下のように規定しています。

よって、本選択肢の「相殺をすることができる」の部分が適切ではありません。