貸金業務取扱主任者過去問
令和7年度（2025年）
問41 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問14)

問題文

弁済に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。

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問題

貸金業務取扱主任者試験令和7年度（2025年）問41（貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問14）（訂正依頼・報告はこちら）

弁済に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。

債務者が1個の債務について、元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、別段の合意がない限り、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意のときは、過失があったとしても、その効力を有する。
抵当権の目的となっている不動産の第三取得者は、当該抵当権の被担保債務の債務者及び債権者があらかじめ第三者による弁済を禁止し又は制限していないときは、当該債務者の意思に反しても、当該被担保債務を弁済することができる。
差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を当該第三債務者に請求することができる。

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