貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問41 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問14)

適切な記述です。
民法は、まず費用、次に利息、最後に元本の順で充当すると定めています。また、当事者が別の充当方法を合意すれば、その合意に従うこともできます。したがって、この記述は民法の考え方に合っています。

適切ではありません。
民法478条は、このような弁済が有効になる条件を、善意かつ無過失としています。つまり、知らなかっただけでは足りず、不注意もなかったことまで必要です。問題文は「過失があってもよい」としているので誤りです。

適切な記述です。
民法474条では、利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないとされています。逆にいえば、利害関係を有する第三者はこの制限を受けません。また、第三者弁済は、当事者があらかじめ反対の意思を示しているときはできません。さらに、民法501条では、第三取得者が弁済による代位の場面で明文で予定されています。したがって、この記述は適切です。

適切な記述です。
これは民法481条の内容そのものです。差押えがされたのに第三債務者が勝手に元の債権者へ払ってしまったときは、差押債権者は、受けた損害の限度で、もう一度支払うよう請求できます。

本選択肢は、内容が適切な記述です。

本選択肢は、民法第489条（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）第1項（以下に掲載）に合致しています。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

第478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）　は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が適切です。

第474条（第三者の弁済）は、以下のように規定しています。

第2項は、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない」と規定しています。これを反対解釈すれば、「弁済をするについて正当な利益を有する者である第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができる」となります。「弁済をするについて正当な利益を有する者」とは、弁済しないと法律上の不利益を被る者で、たとえば次のような人です。

物上保証人（債務者の債務を担保するために、自身の不動産に担保権を設定した者）

担保不動産の第三取得者（担保不動産を購入した者など）

担保不動産の賃借人・留置権者・後順位抵当権者

本選択肢は、内容が適切です。

第481条（差押えを受けた債権の第三債務者の弁済）第1項に合致しています。