貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問42 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問15)
問題文
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、貸金業者が顧客との間で特定取引を行うに際し当該顧客について行う取引時確認に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。なお、本問における特定取引は、同法第4条第2項各号に掲げる取引（ハイリスク取引）ではないものとする。
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和7年度（2025年） 問42（貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問15） （訂正依頼・報告はこちら）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、貸金業者が顧客との間で特定取引を行うに際し当該顧客について行う取引時確認に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選べ。なお、本問における特定取引は、同法第4条第2項各号に掲げる取引（ハイリスク取引）ではないものとする。
- 貸金業者が取引時確認をしなければならない本人特定事項は、自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。
- 貸金業者が顧客から本人確認書類として運転免許証（有効なものとする。）の提示を受ける場合において、当該運転免許証に記載されている住居が現在の住居と異なるときは、現在の住居が記載された官公庁発行書類（有効なものとする。）の写しの送付を受けることにより現在の住居の確認を行うことができる。
- 貸金業者が取引時確認をしなければならない事項は、自然人にあっては、本人特定事項のほか、取引を行う目的及び職業である。
- 貸金業者が国内に本店又は主たる営業所もしくは事務所を有する法人である顧客について取引時確認をする場合、当該法人の事業の内容は当該法人の代表者から申告を受けることにより確認を行うことができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
適切でないものは、「貸金業者が国内に本店又は主たる営業所もしくは事務所を有する法人である顧客について取引時確認をする場合、当該法人の事業の内容は当該法人の代表者から申告を受けることにより確認を行うことができる」という記述です。
理由は、国内法人の事業の内容は、通常の特定取引でも登記事項証明書や定款などの書類またはその写しで確認することとされており、代表者からの申告だけで足りるわけではないからです。
適切な記述です。
犯罪収益移転防止法では、本人特定事項について、自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店又は主たる事務所の所在地とされています。JAFICの概要資料でも同じ内容が示されています。
適切な記述です。
本人確認書類にある住所が現在の住所と違うときは、現在の住居が記載された他の本人確認書類や補完書類の提示又は送付により確認することができます。警察庁のQ&Aでも、現在の住居が記載された書類について提示又は送付を受ける必要があると示されています。
適切な記述です。
通常の特定取引で、自然人について確認する事項には、本人特定事項のほかに取引を行う目的と職業が含まれます。JAFICの概要資料でも、自然人についてはこれらを確認する前提で整理されています。
適切ではありません。
JAFICの概要資料では、自然人や人格のない社団・財団の職業・事業内容は申告で確認するとされていますが、国内法人の事業の内容は、登記事項証明書、定款等の書類又はその写しを確認する方法によるとされています。つまり、国内法人については、代表者の申告だけでは足りません。
「自然人の職業は申告、国内法人の事業内容は書類確認」と整理すると、ひっかかりにくくなります。
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