貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度（2025年）
問47 (資金需要者等の保護に関すること 問5)

適切ではありません。
規則では、貸金業務等関連苦情は、貸金業務等に関する不満足の表明とされています。

これに対して、貸金業務関連紛争は、その苦情のうち、自主的な交渉では解決できず、当事者が和解できるものです。

問題文は、この2つを入れ替えてしまっています。

適切な記述です。
規則第6条第5項に、そのまま近い内容が定められています。協会員等には、センターの内容や手続の概要、受付窓口などを、ウェブサイトや店頭掲示などで公表する義務があります。

適切な記述です。
規則第37条では、申立人になれる者として、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人、法人、または代表者もしくは管理者の定めがある法人でない社団・財団が定められています。したがって、この記述は規則に合っています。

適切な記述です。
規則第47条では、相談センターは事情の聴取や資料の提示・提出を求めることができ、この場合、当事者である協会員等は、正当な理由なく事情の聴取及び資料提出の求めを拒むことはできないと定めています。ですので、この記述も正しいです。

本選択肢は、内容が適切ではありません。

「紛争解決等業務に関する規則」第2条は、以下のように規定しています。

本選択肢は、内容が適切です。

「紛争解決等業務に関する規則」第 6 条（協会員等の責務）の5に合致しています。

本選択肢は、内容が適切です。

「紛争解決等業務に関する規則」第 37条（当事者）に合致しています。

本選択肢は、内容が適切です。

「紛争解決等業務に関する規則」第 47 条（苦情の解決）の1に合致しています。