貸金業務取扱主任者 過去問
令和7年度(2025年)
問48 (財務及び会計に関すること 問1)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和7年度(2025年) 問48(財務及び会計に関すること 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

会社計算規則に規定する損益計算書等(注)に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選べ。
(注)損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。
  • 損益計算書等は、売上高(売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下、本問において「売上高」という。)、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示しなければならない。
  • 当期純利益とは、経常利益から法人税等を控除した額をいう。
  • 経常利益とは、売上高に営業外収益及び特別利益を加えたものから売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用並びに特別損失を減じたものをいう。
  • 売上総利益とは、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したものをいう。

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この過去問の解説 (1件)

01

適切なものは、「損益計算書等は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示しなければならない」という記述です。
この設問については、貸金業務取扱主任者資格試験の令和7年度正答でも、この記述が正答とされています。会社計算規則でも、損益計算書等は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失などの区分で表示する考え方が採られています。

選択肢1. 損益計算書等は、売上高(売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下、本問において「売上高」という。)、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各項目に区分して表示しなければならない。

適切な記述です。
会社計算規則では、損益計算書等について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失などの項目ごとに区分して表示する仕組みになっています。試験の公式正答でも、この記述が正しいものとして扱われています。

選択肢2. 当期純利益とは、経常利益から法人税等を控除した額をいう。

適切ではありません。
当期純利益は、経常利益から直接法人税等を引いて出すものではありません。

会社計算規則では、まず経常損益金額に特別利益を加え、特別損失を引いて税引前当期純損益金額を出します。そのうえで、そこから法人税等などを調整して当期純利益を出します。ですので、この記述は途中の段階を飛ばしています。

選択肢3. 経常利益とは、売上高に営業外収益及び特別利益を加えたものから売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用並びに特別損失を減じたものをいう。

 適切ではありません。
経常利益は、営業損益金額に営業外収益を加え、営業外費用を引いたものです。ここには、特別利益特別損失は入りません。

特別利益と特別損失は、その次の段階である税引前当期純損益金額を計算するときに使います。したがって、この記述は経常利益と税引前当期純利益の計算を混同しています。

選択肢4. 売上総利益とは、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したものをいう。

適切ではありません。
売上総利益は、売上高から売上原価だけを引いたものです。販売費及び一般管理費まで引くと、それは売上総利益ではなく、営業利益を考える段階になります。ここはとてもひっかけやすいところです。

まとめ

この問題では、利益がどの順番で計算されるかを整理して覚えることが大切です。
流れは、売上高-売上原価=売上総利益、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益、さらに営業外収益・営業外費用を加減して経常利益、そのあとに特別利益・特別損失を加減して税引前当期純利益、最後に法人税等を引いて当期純利益、という形です。

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